2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答えをいたします。
本件は、空港における旅客取扱いそのものではなく、空港ビルに置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案ですが、一方で、高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施していただく必要があると思います。
このため、昨日の報道を受けて、国土交通省より、まずは、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め、適切な対応を行っていただくよう要請したところです。日本空港ビルデング社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定であるとの報告を受けているところでございます。
また、昨日、航空局から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接、古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否かを確認いたしました。日本空港ビルデング社からは、現在、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨、回答があったところです。
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加藤竜祥(自民)
ありがとうございました。 防災上の観点だけではなく、地方創生の観点からも、港湾のポテンシャルは大変大きいと思います。 海洋国日本におきましては、港湾は、国民生活の生命線であると同時に、未来を形作る戦略資産でもあると思います。経済性、安全性そして防災性という多元的な視点から港湾の在り方を再構築していくことが、今後の日本にとって不可欠でございます。 国土交通省におかれましては、海洋国家としての責任と可能性を自覚され、港湾を通じた次世代の国づくりを推進していただくことを御期待申し上げます。特に、離島、半島の地域の防災力向上、また、地方創生、交流人口の増加…
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井上貴博(自民)
次に、谷田川元君。
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谷田川元(立憲)
おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。 中野大臣とは初めての質疑になりますので、どうぞよろしくお願いします。 今日は、港湾法の審議なんですけれども、昨日、本当に衝撃的なニュースが読売新聞に報道されましたので、やはりこの点についてお聞きせざるを得ないので、この点からまず質問させていただきます。 お手元に資料、届いていますね。日本空港ビルデングという会社の一〇〇％子会社、ビッグウイング社というのがあるんですが、そこが古賀誠元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に、二〇二〇年までの十年間で約二億円の利益供与をしていた疑いがあるとの報道…
お答えをいたします。
本件は、空港における旅客取扱いそのものではなく、空港ビルに置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案ですが、一方で、高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施していただく必要があると思います。
このため、昨日の報道を受けて、国土交通省より、まずは、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め、適切な対応を行っていただくよう要請したところです。日本空港ビルデング社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定であるとの報告を受けているところでございます。
また、昨日、航空局から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接、古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否かを確認いたしました。日本空港ビルデング社からは、現在、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨、回答があったところです。
16谷田川元(立憲)
じゃ、平岡局長、局長は横田社長とは面識がありますか。面識があるのであれば、少なくとも、平岡局長が横田社長に電話して、こういうことをあしたの国交委員会で聞かれるから、イエスかノーかで答えろ、そのぐらい言えますよね。
お答えいたします。
横田社長とは面識がございます。
今回、航空局から日本空港ビルデング社に対して、確認は直接はさせていただいております。航空局の担当室長から日本空港ビルデング社の専務を通じまして、社長に直接確認をさせていただいた答えとして、今回御報告を申し上げているものでございます。
18谷田川元(立憲)
いずれにしても、事実でなければ完全に否定するわけですよ。それすら答えないということは、疑惑は深まったと言わざるを得ません。 それで、この新聞記事の左側の上に図式があるので。五年前に国税局は追徴課税しているわけですよね。その事実は、国交省に確認したら、把握していませんということなんですよ。普通、何千万と追徴課税したときは報道されますよね。何でこれは報道されなかったのか、これも非常に疑問が残る。 それで、それにもかかわらず、その後、また更に五年間やっている。これは相当な力関係があるのかなと想像せざるを得ない。これは非常に根が深い問題だと思いますよ。 そ…