2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
長官、もっと気の利いた回答があると期待していましたよ。
例えば、今の時代、知床周辺は、陸上や離島、僻地は、携帯電話が通じるような仕組みを総務省が考え始めている。あるいは、湾岸についても、沿岸についても、そういう仕組みを考え始めている。
しかし、そこは総務省に聞きますけれども、Ｎシステム、ＮＴＴのＮを取ったシステムでしょう。でも、これはヘルツ数がちょっと大き過ぎる。だから、携帯電話には向かないんですよ。
もっともっと、国民がプレジャーボートに乗ったりあるいは遊漁船で岩場に行ってそこで落下したときの仕組み、例えばＧＰＳをつけたライフジャケットをどんどん普及させる、そんなものはサービス会社にすればいいじゃないですか。飛行機だって、ブラックボックスがあればすぐにレコーダーを解読できる。ＧＰＳをライフジャケットにつけるなんて今は簡単ですよ。そうすれば、いち早く、行方不明者の、あるいは漁民の行方が分かるじゃないですか。そういうことを考えようなんて、何度も私が質問しても、同じ回答をするつもりですか、この委員会で。お答え願いたい。
お答えをします。 海上保安庁では、事故当事者からの携帯電話による一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。 また、ライフジャケットの常時着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自らの命を守るための具体的な方策についても周知啓発を行っております。 その上で、海難が発生した場合には、警察、消防等の救助機関や民間救助組織と緊密な連携協力体制を確保し、必要な対応を迅速に行っております。…
131阿部弘樹(維新)
長官、何も答えになっていないですよ。海上に落下した方々、知床遊覧船でもそうですよ、あの方々は携帯電話が通じないところで海上の中に放り込まれたんですよ。みんなお亡くなりになられたり、救助された方々は僅か。これは江戸時代と変わらないじゃないですか、あなた。何もやらないつもりですか、今後とも。
お答えします。
繰り返しになりますが、事故当事者からの一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。
また、ライフジャケットの着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自ら命を守るための具体的な方策につきましても周知啓発を行っているところであります。
133阿部弘樹(維新)
長官、もっと気の利いた回答があると期待していましたよ。
例えば、今の時代、知床周辺は、陸上や離島、僻地は、携帯電話が通じるような仕組みを総務省が考え始めている。あるいは、湾岸についても、沿岸についても、そういう仕組みを考え始めている。
しかし、そこは総務省に聞きますけれども、Ｎシステム、ＮＴＴのＮを取ったシステムでしょう。でも、これはヘルツ数がちょっと大き過ぎる。だから、携帯電話には向かないんですよ。
もっともっと、国民がプレジャーボートに乗ったりあるいは遊漁船で岩場に行ってそこで落下したときの仕組み、例えばＧＰＳをつけたライフジャケットをどんどん普及させる、そんなものはサービス会社にすればいいじゃないですか。飛行機だって、ブラックボックスがあればすぐにレコーダーを解読できる。ＧＰＳをライフジャケットにつけるなんて今は簡単ですよ。そうすれば、いち早く、行方不明者の、あるいは漁民の行方が分かるじゃないですか。そういうことを考えようなんて、何度も私が質問しても、同じ回答をするつもりですか、この委員会で。お答え願いたい。
お答えします。
海上保安庁におきましては、一一八番通報以外にも、世界中のどこの海域からであっても衛星等を通じて救助を求めることができるよう、二十四時間体制で遭難警報に関する海難情報の受付を行っているところであります。
これらにつきましては、衛星を活用した通信、こういったものもしっかり活用しているところでございます。
135阿部弘樹(維新)
長官、それはＮ―ＳＴＡＲのことを言っているんでしょう、静止衛星のことを言っている。静止衛星は、先ほど言ったように、周波数が非常に大きいから、固定電話でしか対応できないんですよ。携帯電話で対応できるようには、どうしたらいいんですか。総務省、来ていますか。
お答え申し上げます。
携帯電話につきましては、陸上からおおむね十キロから二十キロメートル程度の沿岸部では一般に利用可能となっておりまして、各携帯電話事業者は、海上も含めたエリアマップを公表しております。
一方、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは地理的、技術的な制約により電波が届かない海域もある、そういうふうに承知してございます。今後、そういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けまして、自治体等からの御要望をいただければ必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。