瀬口良夫海上保安庁長官

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

お答えをします。

海上保安庁では、事故当事者からの携帯電話による一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。

また、ライフジャケットの常時着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自らの命を守るための具体的な方策についても周知啓発を行っております。

その上で、海難が発生した場合には、警察、消防等の救助機関や民間救助組織と緊密な連携協力体制を確保し、必要な対応を迅速に行っております。

引き続き、海難救助に迅速的確に対応し、国民の安全、安心の確保にしっかりと努めてまいります。

前後のやりとり

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