訓練もそうなんですけれども、道路啓開計画につきましても、これは自然災害の場合と複合災害の場合で優先順位が全然変わってまいりますので、その辺りも、国土交通省と内閣府で連携して、有意義な避難計画と啓開計画の連携を行っていただければと思います。
次に、今回の法改正の一つの大きな柱が、道路の脱炭素化の推進であります。今回、脱炭素化施設に占用許可を与えることができるということが決められております。
今回、第七次エネルギー基本計画が先月出ましたけれども、そこでペロブスカイト太陽電池なんというのが出まして、これは恐らく、道路の斜面とかのり面にやると、雑草も抑えられるし、発電もできるし、非常にいいんじゃないかと私などは思っていますが、一方で、これは事業性があります。こうした有望な事業は誰でもやりたいんですよ。そこに独占的な権利を与えるということは、まさに利権化しやすいと思うんですね。
私は、本来これは、ビジネス目的のためにやるんじゃなくて、そこで得た利益を例えば高速道路代を安くすることに活用するとか、あるいは更なる道路の脱炭素化のための事業に使うとか、そういうのに限定して占用許可を出すべきであって、純粋な民間事業というのには基本的に認めない、そうしたやり方があっていいんじゃないかと思っているんですね。
そうした意味では、この改正道路法第三十三条の第二項第三号の占用許可というのは、目的や内容によって、どういうふうなものに許可を出すとか、あるいはその優先順位とか、そうしたものを明確にする必要があると思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
104
井上貴博(自民)
理事会で協議いたします。
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105
福島伸享政府参考人など
貴重な時間を使ってしまいました。
私たちの地元は、東海第二原発の再稼働の問題を抱えております。梶山先生と同じであります。一番の焦点は、三十キロメートル以内に九十万人が住む中で、緊急時に弱者を含めて住民が避難できるかということが地元で最大の焦点となっております。
問題となるのは、先ほど下条議員が質問しました複合災害の場合であります。東日本大震災のときも、私たちの地元は、橋とか高速道路が通行不能になって移動できないということが数日続きました。これが仮に原子力災害と複合災害で起きたとなれば、パニックになります。
もう大臣にはこの件では答弁は求めませんけれ…
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106松松下整内閣府政策統括官
お答えいたします。
自然災害と原子力災害との複合災害時の対応は大変重要であり、とりわけ、避難経路を確保するという観点から、自然災害等により傷んだ、通行不能となった道路を復旧するということは、複合災害時の対応の重要なポイントであるというふうに考えております。
そのため、原子力災害に備えました各地域の緊急時対応におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、自然災害等により道路が通行不能となった場合の復旧策を定めているところであります。
その上で、訓練につきましても、これは、原子力災害に備えた訓練の中で、複合災害を想定し、自然災害等により通行不能となった…
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- （上の発言）
107福島伸享政府参考人など
訓練もそうなんですけれども、道路啓開計画につきましても、これは自然災害の場合と複合災害の場合で優先順位が全然変わってまいりますので、その辺りも、国土交通省と内閣府で連携して、有意義な避難計画と啓開計画の連携を行っていただければと思います。
次に、今回の法改正の一つの大きな柱が、道路の脱炭素化の推進であります。今回、脱炭素化施設に占用許可を与えることができるということが決められております。
今回、第七次エネルギー基本計画が先月出ましたけれども、そこでペロブスカイト太陽電池なんというのが出まして、これは恐らく、道路の斜面とかのり面にやると、雑草も抑えられるし、発電もできるし、非常にいいんじゃないかと私などは思っていますが、一方で、これは事業性があります。こうした有望な事業は誰でもやりたいんですよ。そこに独占的な権利を与えるということは、まさに利権化しやすいと思うんですね。
私は、本来これは、ビジネス目的のためにやるんじゃなくて、そこで得た利益を例えば高速道路代を安くすることに活用するとか、あるいは更なる道路の脱炭素化のための事業に使うとか、そういうのに限定して占用許可を出すべきであって、純粋な民間事業というのには基本的に認めない、そうしたやり方があっていいんじゃないかと思っているんですね。
そうした意味では、この改正道路法第三十三条の第二項第三号の占用許可というのは、目的や内容によって、どういうふうなものに許可を出すとか、あるいはその優先順位とか、そうしたものを明確にする必要があると思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
今回の改正法案におきまして、脱炭素化施設等を設置し、占用許可基準の緩和の対象となる者は、道路管理施設等へ電力を供給する太陽光発電施設でありますとか、低炭素なモビリティーの利用促進に寄与するＥＶ充電器等を設置する地方公共団体や民間事業者等を想定をしております。
特例の対象となる者は、各道路管理者が策定をする道路脱炭素化推進計画に位置づけられた施策に資する施設等を占用する者と考えておりまして、委員御指摘の営利目的のみの施設等の設置を行う者を対象とすることは考えていないということであります。
その審査の際に当たって、やはり、占用の目的、場所等を確認をし、よ…
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109福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。答弁を通じて明らかになったと思いますので、しっかりと対応していただければと思います。
続いて、トイレコンテナ等の設置の促進についてですけれども、今回の法改正では、能登半島地震での経験も踏まえ、災害時に派遣可能なコンテナ施設を道の駅に設置を促進するための措置が講じられております。とりわけ、財特法改正法案の第五条で、無利子貸付けの対象を自動運転補助施設等という等を入れることによって、トイレコンテナ施設等を加えられるようにしております。
この条文では、無利子貸付けの対象となるのは、設置工事に要する費用なんですね。でも、コンテナというの…
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110山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
災害時の可動コンテナについてでございますけれども、その有効性が能登半島でも示された、そうしたこともありまして、地方公共団体や民間事業者において可動式コンテナ導入の検討が進んできております。我々が聞いておる範囲でも、四十ぐらいの民間事業者あるいは地方公共団体から、そういった御要請、設置あるいは購入に対する支援の要請が出てきておるというところでございます。
そのため、今回、無利子貸付制度を創設をさせていただいて、その促進に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
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