2025年3月26日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
今、局長からおっしゃられましたとおり、そのほかでは、地中熱の利活用、小型風力発電、また、太陽電池としても、高効率のペロブスカイト太陽電池のような次世代型の導入も考えられます。指摘もありました環境配慮型のコンクリートの採用というのも、確かに有効だとは思います。脱炭素化を進めるに当たっては、多種多様な手法があります。
日本では、二〇五〇年に脱炭素社会の実現を目指しており、中期目標として二〇三〇年度までに温室効果ガスの排出量を二六％削減することを掲げています。そうであるならば、究極は、自家用車、自動車の利用をラストワンマイルに抑え、公共交通への分散、都市は徒歩、自転車を活用するように、交通機関の特性を生かした都市計画に転換すべきであります。
アイルランドを始めＥＵ諸国においては、ＳＵＭＰ、サステーナブル・アーバン・モビリティー・プランズ、持続可能な交通計画が考えられており、そして、それは実際にもう導入されております。もし、この道路法改正も、中野洋昌大臣の下、環境と交通と都市計画を融合させる方向に向けての改正となっているのであればということで、御見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。 能登半島地震では、ライフラインから独立して使用できる可動式の防災用コンテナ型のトイレが被災地域の道の駅などに派遣をされまして活用されるなど、その有効性が確認をされたところでございます。 この防災用コンテナ型トイレにつきましては、汚水を微生物処理することで、少ないくみ取り頻度での連続使用を可能としているものでありますけれども、このほかにも、委員御指摘のような、鉱物由来の薬剤を使用したような、汚水を自己処理して、くみ取り頻度を低減させる技術は様々あるというふうに承知をしております。どのような技術を用いるにいたしましても、くみ取り頻度…
11小宮山泰子(立憲)
東日本大震災のときに東北地方を私、仮設トイレの視察というか、見て回りました。正直言って、浄化槽、バクテリアの方法ですと、何百人と使うと処理機能が低下をし、汚物が山盛りになって使えなくなるという状態であります。 また、被災地におきましても、集中しますので、今度は、汚物が出たときは、イベントなんかもそうですけれども、夜の間にその汚物を仮設トイレからバキュームとかで吸うんですが、そのバキュームカーが行くことができないという状況もあります。なので、できるだけ循環型のような処理能力のあるもの、独自で分離できるものというのは非常に有効な手段だと考えております。 …
お答え申し上げます。 今回の改正案におきまして、占用許可の緩和対象となります脱炭素化施設等につきましては、当面、設置が見込まれます具体的な施設といたしまして、太陽光発電施設、電気自動車用の充電機器、シェアサイクルの駐輪装置などを想定をしております。 また、ＬＥＤ照明や脱炭素化施設など以外の脱炭素化の手法といたしましては、道路の整備の段階におきまして低炭素の材料を使う、あるいは機械を使っていく、そうしたことでありますとか、道路の利用の段階におきましては、自動車から低炭素な移動手段への転換の促進といったことを考えております。 今後とも、幅広い施策につい…
13小宮山泰子(立憲)
今、局長からおっしゃられましたとおり、そのほかでは、地中熱の利活用、小型風力発電、また、太陽電池としても、高効率のペロブスカイト太陽電池のような次世代型の導入も考えられます。指摘もありました環境配慮型のコンクリートの採用というのも、確かに有効だとは思います。脱炭素化を進めるに当たっては、多種多様な手法があります。
日本では、二〇五〇年に脱炭素社会の実現を目指しており、中期目標として二〇三〇年度までに温室効果ガスの排出量を二六％削減することを掲げています。そうであるならば、究極は、自家用車、自動車の利用をラストワンマイルに抑え、公共交通への分散、都市は徒歩、自転車を活用するように、交通機関の特性を生かした都市計画に転換すべきであります。
アイルランドを始めＥＵ諸国においては、ＳＵＭＰ、サステーナブル・アーバン・モビリティー・プランズ、持続可能な交通計画が考えられており、そして、それは実際にもう導入されております。もし、この道路法改正も、中野洋昌大臣の下、環境と交通と都市計画を融合させる方向に向けての改正となっているのであればということで、御見解をお聞かせください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 大変重要な御指摘かと思っております。 今回の法改正では、道路の脱炭素化を進めるということで、これは地球温暖化の防止を図るなど環境負荷を低減をさせるということが目的、目指していることでありまして、そのためには、委員御指摘のとおり、自動車による輸送を代替できる部分については、やはり低炭素な移動手段に転換をするという必要があると思います。それに向けて、例えば、交通結節拠点の整備による新たなモビリティーですとか公共交通の利用環境を向上させる、シェアサイクルを普及促進させる、快適な歩行空間を整備する、こうした取組を行っております。 こう…
15小宮山泰子(立憲)
ありがとうございます。 環境とともに、また、ほかの部局とも連携をするということで、私自身も、交通まちづくり、脱炭素化ということと地方の交通網というのが、とりわけ縦割りで離されると結果としてどれも生きないということが起き、ここを直すためには、この脱炭素化を軸に、各交通機関、そういったものの特性を生かしていく、都市計画も含めてやっていくことが大切だと思っております。立憲民主党としては、この方向で進められるようにしてまいりたいと思っています。 さて、最後の項目になりますが、時間がないので簡潔にいたしますが、無電柱化推進に関してお伺いいたします。 二〇一六…
16中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 委員御指摘の無電柱化は、防災、安全、円滑な交通の確保や、あるいは良好な景観形成、観光振興等の目的で推進をしております。 防災の観点で申し上げれば、能登半島地震の際には、約三千百本の電柱の倒壊などで道路閉塞が発生をいたしました。他方、輪島市を始め八市町では、無電柱化を実施した約二十キロの区間では、発災直後から救助や復旧活動を行う車両の通行が可能になった、こういうこともございます。 災害時の道路啓開の観点からも緊急輸送道路の無電柱化は重要でございますので、国土交通省としましては、関係省庁や電線の管理者とも連携をしまして、新たな電柱…