ありがとうございます。人材確保のための基金もあるという御答弁をいただきました。
まさに、人への投資、このことが何よりも大切だと思っております。この法案にも、医師や看護師の確保、明確に書き込まれております。是非、実行されることを強く望みます。
次に、交通の確保についてです。
十二条の二で、半島振興対策地域における住民の社会生活の確保や利便性の向上などの記載に加え、今回、新たに、物資の流通の確保などを図るため、交通施設の整備及び保全並びに鉄道を始めとするという文言が書き込まれました。
地域公共交通の活性化や再生などは、うたわれております。全国の半島の鉄道は、人口減少により経営が大変厳しい状況、赤字かもしれませんが、地元の人たちの心を支えている半島の鉄道を守っていく、その決意で立法されています。
長崎県でも、諫早市と島原市を結ぶ島原鉄道の存続についてニュースになっています。県や地元自治体による検討部会で、自治体が路線や駅を保有し、鉄道会社が運営、運行を担う上下分離方式で鉄道を存続する案と、鉄道を廃止し、バスに転換する案を軸に検討が進められています。地元の皆様から鉄道の存続を求める声が強く上がっています。バスの運転手も不足している現状から、上下分離方式が現実的な案ですが、人口減で自治体も予算が限られています。財政負担が重く、いまだ結論が出ていません。
半島の鉄道を守るため、国からどのような支援がなされるのでしょうか。
61森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
医療の確保に関するお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、今回の法案におきましては、いわゆる無医地区以外の地区においても、医療の提供に支障が生じている場合についての配慮義務規定が設けられたところでございます。
現在、医療提供体制の支援におきましては、例えば、各都道府県において、無医地区ではない地区であっても、それに準じた医療の確保が必要な地区については準無医地区として位置づけさせていただいておりまして、その位置づけをした場合には、僻地医療に関する国の財政支援を無医地区と同様に受けられるようにしているところでございます。
厚労省としては、こうした支…
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62山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。
大変重要な情報だと思っております。準無医地区であっても、僻地診療所の指定を受けることによって、国からの僻地診療所への運営費、この支援する制度、対象になっていきます。これまで、法律上、無医地区に限定されていましたが、実は、今答えていただいたように、支援対象は準無医地区でもあるということで、周知徹底、言っていただきました。この情報を知らない半島地域、まだ全国にたくさんあるかと思いますので、是非、この制度、積極的に活用いただけるよう、改めて周知をお願いしたいと思っております。
そして、地域を回って病院関係者の方々から話を伺うと、地域…
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63森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
医療従事者に対する手当等に関するお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、半島地域を含めて、医療従事者を確保していくのは非常に難しい状況にあり、重要な課題だというふうに考えているところでございます。
厚生労働省としては、先ほど申し上げた準無医地区を含めた僻地医療の確保の観点から、看護師の人件費を含めた僻地診療所に対する運営費の支援を行っているところでございます。あわせて、地域医療介護総合確保基金という支援の仕方がございまして、こちらについては、僻地医療で働いている方も含めて、医療従事者を確保するための取組の支援を行っているところでございます。
こう…
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- (上の発言)
64山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。人材確保のための基金もあるという御答弁をいただきました。
まさに、人への投資、このことが何よりも大切だと思っております。この法案にも、医師や看護師の確保、明確に書き込まれております。是非、実行されることを強く望みます。
次に、交通の確保についてです。
十二条の二で、半島振興対策地域における住民の社会生活の確保や利便性の向上などの記載に加え、今回、新たに、物資の流通の確保などを図るため、交通施設の整備及び保全並びに鉄道を始めとするという文言が書き込まれました。
地域公共交通の活性化や再生などは、うたわれております。全国の半島の鉄道は、人口減少により経営が大変厳しい状況、赤字かもしれませんが、地元の人たちの心を支えている半島の鉄道を守っていく、その決意で立法されています。
長崎県でも、諫早市と島原市を結ぶ島原鉄道の存続についてニュースになっています。県や地元自治体による検討部会で、自治体が路線や駅を保有し、鉄道会社が運営、運行を担う上下分離方式で鉄道を存続する案と、鉄道を廃止し、バスに転換する案を軸に検討が進められています。地元の皆様から鉄道の存続を求める声が強く上がっています。バスの運転手も不足している現状から、上下分離方式が現実的な案ですが、人口減で自治体も予算が限られています。財政負担が重く、いまだ結論が出ていません。
半島の鉄道を守るため、国からどのような支援がなされるのでしょうか。
65
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
全国各地のローカル鉄道、今、地域において通勤や通学など日常利用あるいは観光客の移動手段、こうした役割を担っておりますけれども、沿線地域の人口減少などによりまして長期的な需要減というものに直面をしているという状況がございます。委員御指摘の島原鉄道、これも例外ではない、そういう状況ではございます。
島原鉄道につきましては、御指摘の、長崎県が設置をしました島原鉄道活性化検討部会におきまして、島原鉄道の上下分離も選択肢の一つということで、沿線地域において持続可能な公共交通の確保、維持に係る今後の方向性の検討というものについては、今現在、…
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66山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。
全国のローカル鉄道が存続されるよう、引き続き、国からの支援を強くお願いいたします。
このように、半島地域の交通であったり医療が危機的状況になっているのは、共通して原因が人口減少です。そして、人口減の一番の理由は、農林漁業者の後継者がいなくなってしまったことです。一次産業の再生なくして半島地域の再生はあり得ません。半島は山がちで平地が少ない条件不利地ばかりです。
このような条件不利を是正するための法律が半島振興法です。十三条の二、農林水産業の振興で、新たに競争力の強化が明記されました。
物流の二〇二四問題、物価高で全国的に輸…
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67小小林大樹農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
お答え申し上げます。
消費地から遠い産地にとりましては、流通の合理化は非常に大きな課題であると認識しております。このため、農林水産省では、産地での共同出荷施設の整備によりまして、荷の大型化などを通じまして輸送コストを抑制するでありますとか、標準仕様パレットの導入によりまして荷役の縮減を行うといった物流効率化の取組を、関係者が一体となって取り組むということを支援しておりまして、これに必要な設備、機器等の導入を支援しているところでございます。
これらを通じまして、遠隔の産地ほど輸送費負担が大きくなっている実情にも対応しまして、物流効率化の取組を進めてまい…
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