早稲田ゆき (立憲民主党)

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

立憲民主党、早稲田ゆきでございます。

それでは、早速質問に入ります。福岡大臣、よろしくお願いいたします。

まず、失語症の方の復職支援について伺います。

先日、四月でございますが、高次脳機能障害者の支援のための議員連盟が超党派で設立をされました。失語症を含む高次脳機能障害者への支援のために、この法制化について、今ここにおられます田畑委員を中心として、超党派で議論が行われている最中でございます。

高次脳機能障害者、余り聞き慣れないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、脳梗塞であるとか、それからまた脳卒中、その疾病、それからまた交通事故などによって、突然、今まで不自由を感じていらっしゃらなかった皆様が、記憶の障害、それからまた社会的行動の障害、そして失語、それから失行、そうしたことで、認知機能が衰えて大変不自由な生活をされているということであります。

取り巻く課題というのはたくさんありますけれども、今日は時間もございませんので、失語症の方の復職支援、両立支援に絞って質問したいと思います。

失語症の方が仕事との両立を図るためには、機能回復訓練の開始、これが退院後早ければ早いほどよいという認識を大臣にも共有していただきたいと思います。そして、退院後、障害者手帳を取得するまでの間であっても、医師の判断により、医療機関内の外来でリハビリを受けることはできます。でも、医療の一環としてでありますので、回数も時間も制限がされているというのが、内容的にも、復職には非常に不十分であります。その中で、五十万人もいるともされる失語症の方が仕事との両立を図るためには、やはり一刻も早く、御自身が生活をしていらっしゃる地域で機能訓練が可能となるようにすべきであります。

介護保険の優先、こうした原則との調整、それからまた、退院後、障害福祉サービスを受けるのに半年間かかってしまう、これも、待たなければならない実態を改善をしなければなりません。そして、機能訓練事業所数、これが圧倒的に足りていませんので、この訓練事業所を全国的に確保していくべきです。

これらの失語症の方をめぐる課題について、私たちは超党派の議連の中で、切れ目のない支援という言葉を条文の方で検討しているところでありますが、このことによって、厚生労働省内で、障害部局だけにとどまらず、各局が連携をして前に進んでいくのではないか、そして、このことについてと、失語症の方の長年の要望実現を法制化でやっていきたいと思いますけれども、この法制化の意義について、大臣の御見解を伺いたいと思います。

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