田村貴昭 (日本共産党)

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

物価高騰が国民生活を脅かしている中で、年金生活者の暮らしは特に大きな影響を受けています。その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制であります。

政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五%引き下げられます。多くの年金生活者にとっては、年金削減が生涯続くと言っても過言ではなく、国民の年金制度に対する不安感や不信感は増すばかりです。

本委員会の質疑において、マクロ経済スライドの長期化による年金給付水準の低下が大きな問題であることは、党派を超えて広く認識されているところであります。しかし、その対策として、自民、立憲、公明が提出した修正案は、給付水準低下の原因であるマクロ経済スライドを直ちに止めるものではなく、早期終了の措置を講じたとしても、今後、十年以上にわたって削減が継続され、年金給付水準が引き下げられていきます。これで果たして、真に国民が安心できる年金、暮らせる年金と言えるでしょうか。

日本共産党は、長引く物価高騰の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに停止する必要があるとの認識の下、本修正案を提出することといたしました。

以下、修正案の主な内容を御説明いたします。

政府は、この法律の施行後速やかに、公的年金制度の財政基盤を強化し、マクロ経済スライドを速やかに終了させるため、厚生年金の積立金の重点的な活用、厚生年金の標準報酬月額の上限額の更なる引上げ及び短時間労働者に対する被用者保険の更なる適用拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする規定を追加すること。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。

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