田村貴昭 (日本共産党)

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

元々の政府の考え方、それから今度の修正合意を経ても、やはり物価が上がって、そしてそれに年金が追いつかない期間というのは、まだ十数年続いていくわけなんですね。その判断も五年後にするということで、これは毎日の物価高騰に苦しんでいる年金受給者から見たら、いつになったら希望が見えてくるのかといったところは、やはり受け止めていただきたいと思います。

修正案提出者の方にもお伺いします。

マクロ経済スライドの同時終了の措置を取ったとしても、今後、更に十数年間、二〇三七年度まで年金の実質削減が続いてまいります。貧困化が進んでいる高齢者の現状を考えますと、一割もの年金額の実質減少というのは、特に低年金者にとっては耐え難いものである。憲法二十五条に保障された最低限度の生活も維持できないという高齢者、受給者の方が出現する。現に出現しているんだけれども、それが増えるのではないかと危惧します。

私たちも修正案を出しました。マクロ経済スライド調整期間の早期終了の措置を取ると同時に、法案では速やかな停止となっていますが、私たちは、もう即時停止という思いでこの修正案を出しています。厚生年金の標準報酬月額上限の医療保険並みの水準の引上げ、これも提案しています。厚生年金の更なる適用拡大、二百万人ですけれども、政府のシミュレーションでも、もっとできるというのもあります。これを進めていったら、現実的な経済前提でマクロ経済スライドを停止させることは可能だと考えます。

このような措置を取って、年金額の実質水準の削減をやはり止めていくことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

前後のやりとり

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