2025年5月30日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
お答えいたします。
キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地利用につきましては、地元の沖縄県及び宜野湾市におきまして、沖縄全体の振興につながる跡地利用のモデルケースとすべく、医療や健康をテーマとした特徴的な町づくりを目指して検討が重ねられてきたと承知してございます。
そうした中で、平成二十六年四月の沖縄県及び宜野湾市から政府への要請におきまして、医療拠点の形成を中心とする跡地利用の方向性が示されたものと承知してございます。内閣府としましても、国、県、市、琉球大学、業界団体、地権者から成る西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会を始め、地元関係者と一体となってこうした構想の具体化に取り組んできたところでございます。その後、平成三十年四月に宜野湾市において取りまとめられた跡地利用計画におきまして、現在の跡地利用の大要が決定されたものと承知してございます。
以上でございます。
今御答弁いただいたように、政策を設定する前に民間企業の意見を聞いていなかったということだと思うんですね。それは非常に甘い目算だと思います。やはり役所は役所だけで仕事をしているということだと思いますので、しっかりと役所と民間企業と、巻き込んで、国家全体としてどういった政策を打っていくのかという視点でやっていただかないと国民を守れませんから、是非それはお願いしたいと思います。 次に、在日米軍の関係についてお伺いしたいと思いますが、資料五を御覧ください。在日米軍の、特に沖縄統合計画とキャンプ瑞慶覧、いわゆる西普天間住宅地区の跡地利用についてでございます。 …
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。 米軍施設・区域については、これまでも様々な形で整理、統合、縮小の努力を積み重ねてきたところでありまして、沖縄が本土に復帰した一九七二年以降では、返還面積が最も大きいものは北部訓練場の過半である約四千ヘクタールです。 米軍施設・区域の土地の返還は、基地負担軽減のため全力で取り組んでいるところであります。お尋ねのありました政治的な意味につきましては、防衛省の立場から申し上げることは厳しいという点を御理解いただきたいと思います。 その上で、沖縄県の資料に基づき、経済効果や雇用誘発の観点から大きい意義があった返還事例について申し上げます…
御紹介いただきまして、ありがとうございます。 まさに、最後にございましたとおり、地元の方々が中心となって、イニシアチブで、今後の跡地利用をどうしていくかという議論が進められておりますけれども、やはり地元の理解、地元の推進というのは非常に重要なことだと思っておりますので、是非、防衛省としても、そういった連携を進めていただきたいというふうに思っております。 るる今御紹介がございましたけれども、今回のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区については、医療分野で行うことになりました。医療分野でなぜこれを行うことになったのか、琉球大学医学部、大学病院の移転につながっ…
お答えいたします。
キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地利用につきましては、地元の沖縄県及び宜野湾市におきまして、沖縄全体の振興につながる跡地利用のモデルケースとすべく、医療や健康をテーマとした特徴的な町づくりを目指して検討が重ねられてきたと承知してございます。
そうした中で、平成二十六年四月の沖縄県及び宜野湾市から政府への要請におきまして、医療拠点の形成を中心とする跡地利用の方向性が示されたものと承知してございます。内閣府としましても、国、県、市、琉球大学、業界団体、地権者から成る西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会を始め、地元関係者と一体となってこうした構想の具体化に取り組んできたところでございます。その後、平成三十年四月に宜野湾市において取りまとめられた跡地利用計画におきまして、現在の跡地利用の大要が決定されたものと承知してございます。
以上でございます。
まさに今おっしゃっていただいたとおり、沖縄県と宜野湾市、地元からの政府への要請によって、こういった医療分野の誘致が行われたということで、非常に重要なことでございますし、一つの成功例だと思っております。 その上でお伺いいたしますけれども、独立回復後に行われた米軍の施設・区域の返還について、先ほど本田副大臣からもるる御紹介がございましたけれども、やはりシンボリックなものとして、都市部の開発ですとか、こういった商業施設若しくは重要な、医学部とか大学病院みたいな施設の誘致といった観点で、様々な実績があると思いますけれども、内閣府、もしお答えするものがございまし…
お答えいたします。 沖縄県における駐留軍用地の跡地利用は、当該土地が戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される土地資源であるということに鑑みまして、内閣府としましては、まずはそれぞれの地元において望ましい跡地利用の在り方の検討がなされることが重要であると考えてございます。 したがって、代表例という形で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、その上で、あくまで一例として申し上げれば、沖縄県の駐留軍用地跡地において都市部の開発や商業施設の誘致がなされた事例としては、先ほど防衛副大臣からも御紹介がありましたが、ハンビ…
ありがとうございます。
まさに跡地がそのような形で利用されていることは望ましいというふうに思っております。まさに地元の理解を得ながらしっかり進めていくことが重要でございます。
この西普天間住宅地区の跡地利用として、ここでは、国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点というものが設置をされています。その一環としての琉球大学だと思いますが、同拠点に対して、まさにこの拠点だから、返還された地域だからこそということで特異的に支援を何か事業として行っていれば、厚生労働省の方で御紹介いただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。