今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。
またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携APIは、今、医療保険情報取得APIだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。
2025年5月30日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)
今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。
またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携APIは、今、医療保険情報取得APIだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。
お答えいたします。 マイナポータルAPIからの情報連携につきましては、これまで、都度、マイナンバーカードを用いた認証が必要でしたけれども、例えば薬の飲み忘れ防止のためのアラートを行うようなサービスにおきましては、サービス側の方での情報が更新されなければ、適切なプッシュ連絡、プッシュでのアラートが立たないといったような御指摘をいただきました。 また、厚生労働省におきますヘルスタPTなどの御指摘を踏まえまして、利用者本人同意の下で、マイナポータルAPIから連携する情報につきまして、一度の認証で九十日間継続的に情報の自動連携を可能とする仕組みを昨年の十二月…
セキュリティーと利便性の比較考量ということで九十日になっているということだと思いますけれども、やはりこれを延ばせば延ばすほど民間のサービスとの連携というのは非常にしやすくなってくるということだと思いますので、パーソナル・ヘルス・レコードを伸ばす観点からもこれは非常に重要な観点だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。
次にお伺いしますが、またデジタル庁にお願いします。
医療保険情報APIの活用を申請してきている企業やサービス、それらの種類についてお伺いできますでしょうか。
お答えいたします。 医療保険情報取得APIにつきましては、本年五月現在で約四十のサービスで申請、利用いただいております。また、実際、サービスがリリースされている数は三十四となっているところでございます。 また、その内容につきましては、医療機関や薬局で処方されました薬の種類あるいは服薬のスケジュールを管理できる、いわゆるお薬手帳のアプリですとか、あるいは個人の健康状態、生活習慣を記録をしていく健康管理アプリ、あるいは運動、トレーニングなどを管理、支援するフィットネスアプリなどのサービスが活用されているところでございます。 今後とも、マイナポータルAP…
今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。
またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携APIは、今、医療保険情報取得APIだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。
お答えいたします。
マイナポータルAPIにつきましては、サービス事業者などの声を伺いながら、関係府省庁と連絡をしっかりさせていただきまして、より利用しやすいサービスとなるための取組を検討させていただいております。
御指摘の期間連携APIの対象の他領域への拡大につきましては、他省庁で保有するデータベースのデータの内容に応じまして連携可能な情報を可能にすること、これも、更なる利便性の向上を目指して、デジタル化の恩恵を国民の皆さんが享受できるようにしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
是非進めていただきたいと思います。 現在は厚生労働省と医療関係についてのみ連携をされておりますけれども、是非、厚生労働省もそうですが、ほかの省庁とも連携をお願いいたします。医療DXについて、非常に重要な論点だと思っております。 次に、デュアルユース製造設備について伺います。資料三を御覧ください。 経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。これは、コロナのパンデミックを受けた措置でございます。 ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、…
委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、当方の考え方を述べさせていただければ、予防接種法上の定期接種というのは、公衆衛生上の見地から実施するものでございます。 新型コロナワクチンにつきましても、審議会における議論等を踏まえまして、令和六年度から、重症化予防を目的として高齢者等を対象に定期接種化し、費用負担につきましては、自己負担の急激な増加を避ける観点から、八千三百円の助成を実施することにした。図で示していただいたとおりでございます。 その上で、令和七年度につきましては、他のワクチンと同様に、接種費用の助成を終了することとし、低所得者分の…