そうであっても、一七・五％の離職があるということでした。業務が増えているのに職員が増えない、定着しないのは、労働強化とか、それから給与水準が低いことが影響しているのではないでしょうか。
定年延長は定員に影響する理由の一つとして、年金機構は、定年延長はせずに、新たな一年更新の継続雇用制度を導入しています。二〇一〇年の閣議決定を見直して、年金機構の正規職員の定数を増加させること、それから非正規職員の処遇の改善、これが必要ではないでしょうか。
田村貴昭 (日本共産党)
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 372 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
前後のやりとり
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田村憲久(自民)低下はあくまで二階部分でございますので、そういう意味では、基礎年金のみの受給者の方々は影響しないということが前提であります。 その上で、どれぐらいの方がといいましても、なかなか、年金額でありますとか余命でありますとか、様々変数がございますので、一概にどれぐらいの方が対象になるというのを細かく今精緻に出すということは、我々としてはできないということであります。 あわせて、じゃ、どういう方法があるんだという話でありますが、それも含めて、次の四年後の財政検証までにしっかりと議論をしていかなければならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても…
370
田村貴昭(共産)法案提出者は以上で質問を終わります。 続いて、厚生年金の適用拡大について質問します。 二百万人の拡大を想定していますが、徴収件数や徴収額の増加など、日本年金機構の実務が増えるのは間違いありません。年金機構は、二〇一〇年の発足以来、未適用事業所の適用強化とか徴収の促進などで、様々な仕事が増えてまいりました。 一方で、年金機構は、二〇一〇年の発足以来、正職員の定数は変わっていません。この間、新規採用職員の離職が近年増加傾向にあっています。そして、運営協議会でも、新規採用者の離職が増えているのではないかと指摘もあっているところです。また、非正規職員の離職…
お答えいたします。 日本年金機構の、令和三年入構した正規職員の入構後三年間の離職率は一七・五％となっておりまして、これは、令和三年三月卒業者の就職後三年以内の大卒者全体の離職率である三四・九％と比較しまして、年金機構の離職率は低い状況になっております。また、契約期間が五年を経過した有期雇用職員で希望する人は、原則として全員無期転換することによりまして、定着率の向上を図っているところでございます。 日本年金機構におきましては、毎年、拠点間の定員の格差是正を図る目的で年金事務所の業務量調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて定員の再配置を行い、業務量…
- （上の発言）
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田村貴昭(共産)そうであっても、一七・五％の離職があるということでした。業務が増えているのに職員が増えない、定着しないのは、労働強化とか、それから給与水準が低いことが影響しているのではないでしょうか。
定年延長は定員に影響する理由の一つとして、年金機構は、定年延長はせずに、新たな一年更新の継続雇用制度を導入しています。二〇一〇年の閣議決定を見直して、年金機構の正規職員の定数を増加させること、それから非正規職員の処遇の改善、これが必要ではないでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣基本計画は年金機構の通常業務に必要な人員数が定められたものでございますが、その範囲で事務の効率化を進めながら、基本計画策定時に想定されていなかった制度改正の施行などの新たな業務への対応を図っていく必要がございます。そのため、手続の電子化等を進めることにより、企業や年金機構の事務処理の効率化を進めているところでございます。 今回の法案の施行に当たりましても、年金機構において必要な体制整備を図っていく必要があると考えておりまして、手続の電子化等による業務の効率化であったり予算要求を行い、必要な人員を確保してまいりたいと考えています。 また、年金機構により…
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田村貴昭(共産)業務量は増えます。ですから、マンパワーの拡充、そして処遇改善、これは必須でありますので、しっかり進めていただきたいと思います。 続いて、障害年金の不支給拡大問題について伺います。 本会議で私は、報道にあった二〇二四年度の障害年金の不支給件数が前年度に比べて二倍になっているのは事実ですかと石破総理に質問しました。総理からは、一連の報道を踏まえ、令和六年度における認定状況の実施把握のための調査を行うように指示し、六月中旬を目途にその結果を公表するよう作業を進めているとの答弁でありました。 しかし、年金局に聞けば、大臣、実際に不支給が二倍になっているかど…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、令和六年度の数値は、現在集計中でございます。御指摘ありましたように、御質問であったり一連の報道を踏まえまして、令和六年度における認定状況について、その実態把握のための調査をすることとしておりまして、この中で、個別の事例について適正に審査されているかどうかを速やかに確認することとしております。
その中で、今御指摘ありましたように、これはサンプルを取ってやりますから全数ではありませんが、その中で全体の傾向等については把握できるというふうに考えておりまして、そういった調査の結果については、六月の中旬に公表できるようにしていきたいと考えています。