長妻昭 (立憲民主党)

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 353 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

趣旨は、やはり、年金、最低の保障を持つということは、将来の老後の生活の想定ができるということで重要だということは私も同感でありますが、最低保障年金となりますと、恐らく、基礎部分は全部税金で下支えするということなので、仮に、今税金が十三兆入っておりますが、そして基礎年金の規模が二十六兆ですので、これを全部税でやるとすると、今の基礎年金の水準であっても、毎年毎年新規に十三兆円の新しい税財源を確保しなきゃいけない。でも、多分、恐らく今の水準では足りないとおっしゃると思いますので、これを上げるとなると相当な財源が必要になるということで。

私どもが、かつて民主党政権のときに、財源を一定程度抑えた形で最低保障機能を取り戻すということで、年金生活者支援給付金という制度を民主党政権で制度設計して始めました。今、自民党も引き継いでいただきまして、最大で年間六万円、年金が低い方を厳選して、上乗せするという制度を今やっております。今、七百万人以上の人が毎年毎年その制度で年金を上乗せされておりますので、そういうようなことを含めて、合わせ技で、年金の外の制度ですけれども、やっていくということが必要だと思います。

もう一つは、最低保障機能ということでは格差是正もあると思うんですけれども、世代内格差と世代間格差というのがありますが、これを埋めるのも、今回修正案を出すことで、それを一定程度埋める、是正をするという効果もあるということであります。

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