以前というのは、だから、この報道を受けた後ということではなくてということでよろしいですよね。はい。
私、だから、とても心配しているんですね。調査に関しては、この後、その決定の具合が恣意的だったかどうかとか、そういったところは調査で後でしっかりやっていただかなければいけないし、正さなければいけないと思っています。万が一、そこについて本来受けるべき年金が受けられていないということは、これは大変ゆゆしきことではありますが、この後、軌道修正することであると思うんですね。
でも、今現在、最低生活の中で、年金が収入認定です、加えて障害加算がありますということで生活をされている方といったものの対処というのは、これは本当に実施機関がしっかりやっていかなければいけないので、行っていただきたいと思うんですね。
しかも、今前向きに答弁いただいたんですが、今日配付資料をつけておりますが、資料二、参考までです、本当に時間がなかったので、過去私がちょっと調べたものですけれども、これは分かりやすく言うと、保護決定を少し多く決定してしまった、だから返還してくださいというやつなんですね。これは、わざと不正支給ではなくて、申請の届出とか制度の理解とかそういったところに困難があってされている方、自立更生費に充てる等で法六十三条が適用されている方、こんなにたくさんあるんですよ。こんなにたくさんあるんですね。
会計検査院の結果でも、一番指摘されているのはこの年金。私は福祉事務所で十四年間働いておりましたから、なおさらのこと、この困難というのは物すごく分かっているんです。現場の混乱は物すごい大変なんですね。ですから、システム上の問題が物すごくあるんですよ。
だから、これは裏を返せば、多く出し過ぎて反対だけれども、私が今懸念しているのは、足りなくて生活されている方がいたら大変だということを言うんです。最低生活費以下で苦しまれていらっしゃる方が発生しないように。これは結果を見てからでは遅いんですね。毎月毎月の支給ですからね、保護費に関しては。最低生活で年金額が支給されていての、加えての金額だったりするとなると、大変これは危機的、生命的にも危機だと私は思っております。
これは早急に対応していただきたいと思います。御答弁お願いします。
173日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
被保護者の方へ支給されます保護費が的確に算定されますように、保護費の計算に当たって、必要となる年金などの収入状況を把握することは重要であるというふうに考えてございます。
保護の実施機関に対しましては、こうした点を的確に把握するために、通知などによりまして、被保護者に対して、年金などの収入に変動があった場合に速やかに収入申告を行っていただくということの周知に加えまして、実施機関におきましても、年金加入状況を組織的に管理するとともに、障害年金などの収入状況の変動が見込まれる場合には随時に被保護者に確認することや、必要に応じて年金事…
この発言のページ
174
池田真紀(立憲)
今おっしゃられたのは通常の話であって、この報道を受けた後に行ったということではないですよね。確認です。
この発言のページ
175日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁を申し上げました通知などの発出につきましては、以前、従前行っているものでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
176池田真紀(立憲)
以前というのは、だから、この報道を受けた後ということではなくてということでよろしいですよね。はい。
私、だから、とても心配しているんですね。調査に関しては、この後、その決定の具合が恣意的だったかどうかとか、そういったところは調査で後でしっかりやっていただかなければいけないし、正さなければいけないと思っています。万が一、そこについて本来受けるべき年金が受けられていないということは、これは大変ゆゆしきことではありますが、この後、軌道修正することであると思うんですね。
でも、今現在、最低生活の中で、年金が収入認定です、加えて障害加算がありますということで生活をされている方といったものの対処というのは、これは本当に実施機関がしっかりやっていかなければいけないので、行っていただきたいと思うんですね。
しかも、今前向きに答弁いただいたんですが、今日配付資料をつけておりますが、資料二、参考までです、本当に時間がなかったので、過去私がちょっと調べたものですけれども、これは分かりやすく言うと、保護決定を少し多く決定してしまった、だから返還してくださいというやつなんですね。これは、わざと不正支給ではなくて、申請の届出とか制度の理解とかそういったところに困難があってされている方、自立更生費に充てる等で法六十三条が適用されている方、こんなにたくさんあるんですよ。こんなにたくさんあるんですね。
会計検査院の結果でも、一番指摘されているのはこの年金。私は福祉事務所で十四年間働いておりましたから、なおさらのこと、この困難というのは物すごく分かっているんです。現場の混乱は物すごい大変なんですね。ですから、システム上の問題が物すごくあるんですよ。
だから、これは裏を返せば、多く出し過ぎて反対だけれども、私が今懸念しているのは、足りなくて生活されている方がいたら大変だということを言うんです。最低生活費以下で苦しまれていらっしゃる方が発生しないように。これは結果を見てからでは遅いんですね。毎月毎月の支給ですからね、保護費に関しては。最低生活で年金額が支給されていての、加えての金額だったりするとなると、大変これは危機的、生命的にも危機だと私は思っております。
これは早急に対応していただきたいと思います。御答弁お願いします。
177
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
生活保護制度においては、最低生活保障の観点から、被保護者に支給する保護費が適切に算定されますように、保護費計算に当たって、必要となる障害年金等の収入状況を的確に把握することが重要だと考えています。
これまでもその徹底を図っているところですが、今後も、自治体向けの会議などの機会を捉えて周知するなど、更に対応を徹底してまいりたいと考えています。
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178池田真紀(立憲)
よろしくお願いいたします。
それでは次に、今回の年金の改正について質疑をさせていただきたいと思います。
今回の基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る障害基礎年金と遺族基礎年金への影響、これは額も含めてお答えいただければと思います。
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179間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
障害基礎年金及び遺族基礎年金につきましては、老齢基礎年金と同様に、マクロ経済スライド調整の影響を受けるため、仮に基礎年金マクロ経済スライド調整を早期に終了した場合、将来の給付水準も老齢基礎年金と同様に上昇することになります。
具体的なもので御紹介申し上げますと、委員が配付してくださっている資料にもあるとおりなんですけれども、一応御紹介申し上げます。今から申し上げます金額は、名目額ではなくて、物価で現在に割り戻した実質額であることを申し添えます。
まず、障害基礎年金の一級の方ですけれども、足下二〇二四年度は八・四万円、これが二〇五…
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