ここら辺も、実際にここに該当される厚生年金の加入者の方が、一部ネット上などで、自分たちが減るということをおっしゃっておられるのもかなり拝見しますので、こういうことについても、我々としてはもう少しアピールをしていきたいというふうに思います。
そして、もう一つが生活保護の件なんですが、昨日も参考人の中から、ＯＥＣＤのデータを使って、ＯＥＣＤ諸国では、当たり前の話だと思いますが、年金が減ると高齢者の貧困が上がる、年金が増えると高齢者の貧困率が下がる、普通、当たり前だと思うんですけれども、そういうことの相関関係の研究が進んでいる、役所もそれに基づいて社会保障を議論しているということでございました。
つまり、年金とか医療とか、それだけで議論して財源がどうこうというよりも、セットで、トータルで社会保障がそれぞれ相関関係で影響し合うということで、これは石破首相にも福岡大臣にもかねてより私も質問をしたところ、年金の目減りを防がないと生活保護の増加は高まる可能性が高いというふうに御答弁いただいております。これは当たり前のことで、そのとおり。
そして、そのときに私は更問いで、じゃ、例えば基礎年金あるいは全体の厚生年金がこのぐらい減ると、生活保護増加にはどのぐらいの影響があるのかと。多少の大きな幅があってもいいんですけれども、相関関係のものがあれば、年金でこれだけ財源を使って底上げをすると、生活保護の増加率が抑えられて、抑えられる生活保護の財源の推計値はこのくらいだということで、ある意味では一定の財政規模の相関関係が分かると思うんですね。
もちろん、いろいろな理由がありますよね、生活保護。またコロナが起こったら、それがどうなるのか、全く年金だけが影響を及ぼすわけではないんですが、仮に年金だけの場合という例えば前提を置いたようなものも、ほかの国はある国もありますから。
それはできませんという御答弁は前から聞いておりますけれども、できませんは分かるんですけれども、是非研究して、ちょっと相関関係、出している学者さんが何人もいます、ここでも紹介しましたけれども、そういう学者さんも呼んで、何かワーキングチームというかチームをつくって、ちょっとそういう相関関係を研究するというぐらい、ぐらいと言ったら失礼ですけれども、御答弁いただけませんかね。
76
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員がお示しいただいている九ページの表でございます。これによりますと、女性ということでございますが、六十九歳以下の方はプラスとなるというような影響額の試算ということになってございます。
そして、例えば五十九歳の方でいいますと百十万円のプラス、三十八歳の方でいいますと三百十五万円のプラスということでございます。
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77
長妻昭(立憲)
先ほどの、テレ朝が作ったような資料はモデル世帯なので。
これは、作っていただいたのは厚生年金の女性がもらっている平均年金額だとすると、今後、この修正案が通る通らないでどういう変化をするのかということのものでございまして、そうすると、モデル世帯よりも改善率が高い、つまり、モデル世帯よりも平均の女性の年金受給額は低いということになります。
一人当たりでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、六十九歳以下で増えるということでございます。百万円を超える増え、一生涯の年金の増加ですが、五十九歳以下は百万円増える。さっき言っていただいたように、三十八歳…
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78福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この表にも書いてございますが、三十七歳以下の影響は三十八歳の者と同じということでございますので、同じ三百十五万円ということでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
79長妻昭(立憲)
ここら辺も、実際にここに該当される厚生年金の加入者の方が、一部ネット上などで、自分たちが減るということをおっしゃっておられるのもかなり拝見しますので、こういうことについても、我々としてはもう少しアピールをしていきたいというふうに思います。
そして、もう一つが生活保護の件なんですが、昨日も参考人の中から、ＯＥＣＤのデータを使って、ＯＥＣＤ諸国では、当たり前の話だと思いますが、年金が減ると高齢者の貧困が上がる、年金が増えると高齢者の貧困率が下がる、普通、当たり前だと思うんですけれども、そういうことの相関関係の研究が進んでいる、役所もそれに基づいて社会保障を議論しているということでございました。
つまり、年金とか医療とか、それだけで議論して財源がどうこうというよりも、セットで、トータルで社会保障がそれぞれ相関関係で影響し合うということで、これは石破首相にも福岡大臣にもかねてより私も質問をしたところ、年金の目減りを防がないと生活保護の増加は高まる可能性が高いというふうに御答弁いただいております。これは当たり前のことで、そのとおり。
そして、そのときに私は更問いで、じゃ、例えば基礎年金あるいは全体の厚生年金がこのぐらい減ると、生活保護増加にはどのぐらいの影響があるのかと。多少の大きな幅があってもいいんですけれども、相関関係のものがあれば、年金でこれだけ財源を使って底上げをすると、生活保護の増加率が抑えられて、抑えられる生活保護の財源の推計値はこのくらいだということで、ある意味では一定の財政規模の相関関係が分かると思うんですね。
もちろん、いろいろな理由がありますよね、生活保護。またコロナが起こったら、それがどうなるのか、全く年金だけが影響を及ぼすわけではないんですが、仮に年金だけの場合という例えば前提を置いたようなものも、ほかの国はある国もありますから。
それはできませんという御答弁は前から聞いておりますけれども、できませんは分かるんですけれども、是非研究して、ちょっと相関関係、出している学者さんが何人もいます、ここでも紹介しましたけれども、そういう学者さんも呼んで、何かワーキングチームというかチームをつくって、ちょっとそういう相関関係を研究するというぐらい、ぐらいと言ったら失礼ですけれども、御答弁いただけませんかね。
80福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘いただきましたように、生活保護の将来の受給状況につきましては、世帯構成の変化だったり経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など、様々な要素の影響を受けることから、こうした点を踏まえて推計を行うことは困難だと申し上げてきました。
そして、今おっしゃったように、推計を出していくためには様々な前提を置く、この前提の置き方によって大分数字というのは変わってきますから、そういった部分はありますが、今御指摘ございました、どういう御研究の在り方ができるのかを含めて、そこは宿題として預からせていただきたいと思います。
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81長妻昭(立憲)
宿題として預かっていただくということで。
完璧なものはもちろんできません、社会状況の変化とか。だから、例えばこういう前提、前提、前提を置いて、この限定された状況ではこのぐらいの関係があるとか、学者の方でもかなり深く研究されておられる方が、私が知っているだけでも三人の方がおられますので、そういう方も含めて、是非、今ある程度御検討いただくというようなお話がありましたので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
そしてもう一つ、年金だけは、厚生労働省の中に特別な宣伝というかＰＲする部署があるというふうに承知しているんですが、そうですか。
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82福岡資麿(自民)厚生労働大臣
広報企画室というセクションがございまして、そこのことを特別な組織とおっしゃるのであれば、そういうことでございます。
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