自由民主党の深澤陽一です。
それでは、早速ですが、質問をさせていただきます。まず、財政検証について質問をさせていただきます。
財政検証は、少なくとも五年ごとに、財政の現状と見通し、それとマクロ経済スライドの終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全化を検証するものとなっており、今回は、高成長実現ケース、成長型経済移行・継続ケース、過去三十年投影ケース、一人当たりゼロ成長ベースの四つの経済前提が示され、この厚労委においては、過去三十年投影ケースについて、何名かの質疑者から様々な御意見を伺わせていただきました。特に、実質経済成長率や賃金上昇率、出生率の数字は適切なのか、また、過剰ではないのかという意見が多かったように感じます。
福岡大臣は御答弁の中で、どの経済前提を想定されているかについて、成長型経済移行・継続ケースと三十年投影ケースの間を想定しているお考えを示されましたが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
経済産業省から、今後の経済産業政策について、マクロ経済環境と二〇四〇年の将来見通しが示され、まさに今が賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換点であり、瀬戸際であるとの考えが示されました。その経済成長の実現のために、二〇二七年の設備投資額百十五兆円という目標を更新し、二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年には二百兆円を投資しようという目標を設定いたしております。具体的な投資分野については、ミッション志向投資八分野、社会基盤投資四分野という形で示され、それぞれ目標金額まで設定してあります。
それらに基づいた二〇四〇年の将来見通しは、名目ＧＤＰ三・一％、実質一・七％、名目賃金はプラス三・三％、実質賃金プラス一・三％となっており、今回厚労省で示された財政検証の成長型経済移行・継続ケースと過去三十年投影ケースの間の数値になっており、特に成長型経済移行・継続ケースに近い指標になっていると思います。
そして、この試算は、少子高齢化によって人口減少となり、労働供給力は減少することも想定しており、それを補うために、ＡＩ、ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上等、経産省における試算ではありますが、厚労省が所管する分野についても具体的な目標数値が設定されております。つまり、将来の産業構造に合わせた人材育成や設備投資が鍵であり、厚労省分野の成果も必要と設定をされております。この将来見通しについて、経産省の公式なものかと確認したところ、そのとおりとお答えをいただきましたし、正しい見通しであるとも伺いました。
改めて、今回の年金法案の審議に際しては、悲観的なまではいかないかもしれませんが、厳しめの将来見通しが議論されているように感じます。それはそれといたしまして、しかし、こういった前向きな試算や見通しもあるということも踏まえて、この年金財政についても、もっと前向きなメッセージも発信できるようにすべきだと感じております。
特に、年金や社会保障に余り期待をしていない、信用していない若い世代に対して、具体的に、官民連携の下でしっかりと投資をしていけば成長シナリオも実現できるんだ、経済成長があっての財政なんだという考えを共有していただけるよう取り組むべきと考えておりますが、経産省の二〇四〇年までの将来見通しも踏まえた将来の年金財政について、改めて福岡大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
42間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答え申し上げます。
まず、現行の厚生年金の標準報酬月額上限であります六十五万円を超える標準報酬月額を既に設定している健康保険の方を参考にいたしますと、令和五年三月時点で、今回の見直しの対象となる標準報酬月額が六十八万円以上の方は約二百二十万人、全被保険者数に占める割合は約五・四％と見込んでございます。
また、現行の標準報酬月額上限である六十五万円に該当する方の割合、これを年齢別で、年代別で見てみますと、これは年齢とともに上昇する傾向がありまして、令和四年度末時点で申し上げますと、二十代では男性が〇・七％、女性〇・三％の方が該当してございます。三十代…
この発言のページ
43根根本拓(自民)
細かく教えていただいてありがとうございました。まさにこういうファクトを正確に把握して発信していくということが大事だなというように思っています。
今、間局長にお答えいただいたとおり、影響を受ける方々というのは、若い世代、現役世代全体ではなくて、これはもう理解いただいているのかなと思いますけれども、一部の方であって、所得の高い方だと。子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方というところで見ても、三十代の方で九割五分の方は影響を受けない、四十代の方でも九割は影響を受けない、それ以外の方は男性で〇・五割若しくは一割ぐらいの方が影響を受け、その影響額…
この発言のページ
44
藤丸敏(自民)
次に、深澤陽一君。
この発言のページ
- （上の発言）
45
深澤陽一(自民)
自由民主党の深澤陽一です。
それでは、早速ですが、質問をさせていただきます。まず、財政検証について質問をさせていただきます。
財政検証は、少なくとも五年ごとに、財政の現状と見通し、それとマクロ経済スライドの終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全化を検証するものとなっており、今回は、高成長実現ケース、成長型経済移行・継続ケース、過去三十年投影ケース、一人当たりゼロ成長ベースの四つの経済前提が示され、この厚労委においては、過去三十年投影ケースについて、何名かの質疑者から様々な御意見を伺わせていただきました。特に、実質経済成長率や賃金上昇率、出生率の数字は適切なのか、また、過剰ではないのかという意見が多かったように感じます。
福岡大臣は御答弁の中で、どの経済前提を想定されているかについて、成長型経済移行・継続ケースと三十年投影ケースの間を想定しているお考えを示されましたが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
経済産業省から、今後の経済産業政策について、マクロ経済環境と二〇四〇年の将来見通しが示され、まさに今が賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換点であり、瀬戸際であるとの考えが示されました。その経済成長の実現のために、二〇二七年の設備投資額百十五兆円という目標を更新し、二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年には二百兆円を投資しようという目標を設定いたしております。具体的な投資分野については、ミッション志向投資八分野、社会基盤投資四分野という形で示され、それぞれ目標金額まで設定してあります。
それらに基づいた二〇四〇年の将来見通しは、名目ＧＤＰ三・一％、実質一・七％、名目賃金はプラス三・三％、実質賃金プラス一・三％となっており、今回厚労省で示された財政検証の成長型経済移行・継続ケースと過去三十年投影ケースの間の数値になっており、特に成長型経済移行・継続ケースに近い指標になっていると思います。
そして、この試算は、少子高齢化によって人口減少となり、労働供給力は減少することも想定しており、それを補うために、ＡＩ、ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上等、経産省における試算ではありますが、厚労省が所管する分野についても具体的な目標数値が設定されております。つまり、将来の産業構造に合わせた人材育成や設備投資が鍵であり、厚労省分野の成果も必要と設定をされております。この将来見通しについて、経産省の公式なものかと確認したところ、そのとおりとお答えをいただきましたし、正しい見通しであるとも伺いました。
改めて、今回の年金法案の審議に際しては、悲観的なまではいかないかもしれませんが、厳しめの将来見通しが議論されているように感じます。それはそれといたしまして、しかし、こういった前向きな試算や見通しもあるということも踏まえて、この年金財政についても、もっと前向きなメッセージも発信できるようにすべきだと感じております。
特に、年金や社会保障に余り期待をしていない、信用していない若い世代に対して、具体的に、官民連携の下でしっかりと投資をしていけば成長シナリオも実現できるんだ、経済成長があっての財政なんだという考えを共有していただけるよう取り組むべきと考えておりますが、経産省の二〇四〇年までの将来見通しも踏まえた将来の年金財政について、改めて福岡大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
46
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘いただきましたように、年金の給付水準は、今後の経済状況によって変わり得るものでございます。
昨年公表いたしました財政検証によりますと、実質成長一％を見込んだ成長型経済移行・継続ケースにおきましては、将来の給付水準がおおむね維持される見通しとなっておりまして、年金財政にとっても、政府の目指す成長型経済を実現させていくこと、このことがまずは重要であると考えています。
その上で、将来の経済の姿は不確実でありますことから、おおむね百年の間で収支を均衡させる年金制度を検討するに当たっては、保守的なケースも含めて対応を検討していく必要があると考えておりま…
この発言のページ
47深澤陽一(自民)
御答弁ありがとうございました。
想定というものは、先ほど来質問でもありましたけれども、様々なことを想定する、またケースを用意するというのは非常に重要なことだと思います。大臣も、慎重に御答弁を今いただいたと思います。保守的なケース、そして実質的に捉えていかなきゃいけないという御答弁でありましたけれども。
やはり、政府が目指しているのは、とにかく三十年続いたデフレからの完全脱却、そして経済あっての財政なんだということを、これは所信表明でも総理も示されている中で、特に経済産業省、そして経団連、また様々な関係者が集まって、具体的な投資の数字、そして経済成長の…
この発言のページ
48間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
短時間労働者の方が被用者保険に加入するには、これから申し上げます四つの要件を全て満たす必要がございます。
まずは、労働時間要件といたしまして、週の所定労働時間が二十時間以上であること。二つ目に、賃金要件として、雇用契約書などに定められている賃金が月額八・八万円、年額換算で約百六万円以上であること。三つ目としまして、企業規模要件として、従業員五十人を超える企業等に勤めておられること。四つ目として、学生でないこととなってございます。
この発言のページ