非常に大事な視点だと思います。全体が増えるんですけれども、特に若い世代、そして女性、そして所得の低い方ということが、基礎年金の底上げをすることの重要性の三つのポイントだと思うんですね。
それでいいますと、資料八ページ、九ページを御覧ください。
八ページは、慶応大学教授の駒村先生が書いていらっしゃいますように、これは就職氷河期世代の方たちのお話ですけれども、世代ガチャということになってはならない、格差を縮めていかなければならないという御主張であります。当然だと思います。二〇四〇年前後から年金受給者に氷河期世代の方がなって、そのときに年金制度が現状のままであれば、本当に彼らは低年金に陥るということです。それを何とか防がなければならないということが今回の修正の大きな目的の一つでもあります。
そして、次のページの九ページを御覧ください。これは報道でありますけれども、その中にあります、これは令和二年度、ちょっと古いですけれども、横浜市、就職氷河期世代非正規シングル女性の就労支援に向けた調査報告書、アンケートが出ておりまして、その中身を見ますと、本当に、三十四歳から四十九歳で働くシングルの女性、氷河期の世代の方ですね、非正規雇用の方は四人に三人が年収が三百万円未満、七七％であります。そしてまた四四％の方が二百万円未満。特にパート、アルバイトでは二百万円未満の収入の方は七二％。そして、貯蓄が非正規では十万円未満の方が三〇％以上と最多になっております。そして、こうした方たちが生活保護というようなことにならないようにするということが本当に求められているのではないでしょうか。
先ほどの日経の、これは資料につけておりませんけれども、報道によりますと、二〇〇〇年度、生活保護の受給者は百三万人であったのが、二三年度には速報値で百九十九万人、二百万人に膨らんでおります。その中で、特に生活保護の過半数の方が六十五歳以上ということで、独居の低年金の方が増えている。
このままの低年金では、本当にこうした方がもっと増えていくというものでありますから、何とかそれを、貧困を防止をするという観点から、貧困の救済は生活保護でありますけれども、その防止をするという、未然に防ぐという観点からこれが大変重要で、特に女性のシングルの方でこうしたことが多いということになると思います。
それで、私は局長に伺いたいわけですけれども、氷河期世代、三十代、四十代で、修正案でこうしたことの底上げができれば、どのくらい女性で増えるのか、教えていただきたいと思います。
115間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
一つには、厚生年金における所得再分配機能が高まるということと、それから、マクロ経済スライドによる給付調整を終了した以降に受給する期間が長い方の方が改善効果が高くなるということでございまして、その結果として、同じ世代で見れば年金額が低い方ほど年金受給総額の増加が大きくなりますし、加えて、女性よりも男性の方が、一般に申し上げれば長命でいらっしゃいますので、受給期間が長いために、年金受給総額の増加も大きくなりやすいということだと考えております。
この発言のページ
116
早稲田ゆき(立憲)
これは大変重要だと思います。
女性が、今シングルで長生きをされて、御主人が亡くなられて、その後の生活が大変厳しい、苦しいということがあります。その中で、生活保護、過半が六十五歳以上、低年金の独居の方が増えるという報道も大きくされておる中でございますから、女性の方を支えていくということは、大変、年金問題、独り暮らしの女性の貧困問題にも直結する問題だと思いますし、私は、そこのためにも、非常にこの年金の底上げの修正をすべきだということを強く思っております。
そこで、大臣に伺いますが、この七ページ、それからその前の六ページも見ていただきますと分かりますとおり…
この発言のページ
117
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和六年財政検証に基づきまして、平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは、年金受給総額がマイナスとなられる方はおられず、また、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、若い世代ほど年金受給総額の増加が大きく、また、同じ世代で見れば、年金額が低い方ほど年金受給総額の増加が大きく、また、女性の方の方が男性よりも受給期間が長いため、年金受給総額の増加も大きくなる、そういう結果となってございます。
この発言のページ
- （上の発言）
118早稲田ゆき(立憲)
非常に大事な視点だと思います。全体が増えるんですけれども、特に若い世代、そして女性、そして所得の低い方ということが、基礎年金の底上げをすることの重要性の三つのポイントだと思うんですね。
それでいいますと、資料八ページ、九ページを御覧ください。
八ページは、慶応大学教授の駒村先生が書いていらっしゃいますように、これは就職氷河期世代の方たちのお話ですけれども、世代ガチャということになってはならない、格差を縮めていかなければならないという御主張であります。当然だと思います。二〇四〇年前後から年金受給者に氷河期世代の方がなって、そのときに年金制度が現状のままであれば、本当に彼らは低年金に陥るということです。それを何とか防がなければならないということが今回の修正の大きな目的の一つでもあります。
そして、次のページの九ページを御覧ください。これは報道でありますけれども、その中にあります、これは令和二年度、ちょっと古いですけれども、横浜市、就職氷河期世代非正規シングル女性の就労支援に向けた調査報告書、アンケートが出ておりまして、その中身を見ますと、本当に、三十四歳から四十九歳で働くシングルの女性、氷河期の世代の方ですね、非正規雇用の方は四人に三人が年収が三百万円未満、七七％であります。そしてまた四四％の方が二百万円未満。特にパート、アルバイトでは二百万円未満の収入の方は七二％。そして、貯蓄が非正規では十万円未満の方が三〇％以上と最多になっております。そして、こうした方たちが生活保護というようなことにならないようにするということが本当に求められているのではないでしょうか。
先ほどの日経の、これは資料につけておりませんけれども、報道によりますと、二〇〇〇年度、生活保護の受給者は百三万人であったのが、二三年度には速報値で百九十九万人、二百万人に膨らんでおります。その中で、特に生活保護の過半数の方が六十五歳以上ということで、独居の低年金の方が増えている。
このままの低年金では、本当にこうした方がもっと増えていくというものでありますから、何とかそれを、貧困を防止をするという観点から、貧困の救済は生活保護でありますけれども、その防止をするという、未然に防ぐという観点からこれが大変重要で、特に女性のシングルの方でこうしたことが多いということになると思います。
それで、私は局長に伺いたいわけですけれども、氷河期世代、三十代、四十代で、修正案でこうしたことの底上げができれば、どのくらい女性で増えるのか、教えていただきたいと思います。
119間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
再び令和六年財政検証に基づいてお答えいたしますと、平均余命まで受給するとして機械的に試算しますと、実質一％成長を見込んだケースでは、年金受給総額がマイナスとなる方はおらず、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースで申し上げますと、お尋ねの女性の場合では、基礎年金のみを受給するケースで申し上げれば、現在三十歳の方は平均余命までの生涯で四百一万円の増加、現在四十歳の方は生涯で三百九十八万円の増加になるというふうに見込まれます。
この発言のページ
120早稲田ゆき(立憲)
今、三十歳の方で四百一万円、四十歳の方では三百九十八万円ということであります。これは本当に、将来の計画を立てるためにも、大変、こうしたことが本当にならなければ、逆に、これがないわけですから、厳しい生活を余儀なくされてしまうということになりかねません。
今おっしゃったところでいえば、基礎年金のみの、六・八万円の方ですけれども、中には、氷河期世代の方でこの基礎年金も受けられない方もいらっしゃいます。そうした場合に、例えば半分、半額の三・四万円とか、そうした場合には、この表を見ると、三百九十八万円の四十歳の方においては、この半分、三百九十八万円の半分の底上げ…
この発言のページ
121間間隆一郎厚生労働省年金局長
今、詳細に試算しているわけではありませんが、一般論で申し上げれば、委員御指摘のとおりだと思います。
この発言のページ