お答えいたします。
今回の短時間労働者への適用拡大については、幾つか要素がございますが、百六万円の賃金要件につきましては、最低賃金の動向を見まして、最低賃金が千十六円を超えておりますと、二十時間働くと、八・八万円の、百六万円の要件を超えるということで、それを見極めて撤廃をするということを考えています。これが三年以内でございまして、このときに適用になるであろう方々というのは、約百十万人程度ではないかというふうに推計してございます。
それから、企業規模要件につきましては、今五十一人以上ということでございますが、これは段階的に見直して、二〇三五年に撤廃をすることを考えてございます。これは七十万人の方から段階的に、十五万人とか二十五万人とか、段階的に増えていくということを考えてございます。
また、個人事業所に係る非適用業種の解消につきましては、経過措置も設けながら、二〇二九年十月から適用することとしております。これも踏まえまして、適用拡大の対象者数は段階的に増えていくわけでございますが、約二百万人増加するのではないか、このように考えております。
これによりまして、所得代替率への影響につきましては、これは長期間の影響を見ておりますので、何年に何％ということはないのでございますけれども、今回の改正におけるモデル年金の場合の所得代替率は約一・四％上昇する、このように見込んでございます。
253福福田徹(国民)
ありがとうございます。
今、給付水準はやや心配だ、持続性については大丈夫であろう、そして、ライフスタイルに合った多様な、中立な、そこが大事だという御意見だと感じました。
続けてお聞きします。
今、課題を挙げていただきましたが、今回の、今出ているこの法案で最も実現したいこと、今挙げられた課題のうち解決が期待できる点はどういう点でしょうか。教えてください。
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254
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の法案は、社会経済状況の変化に合わせた必要な見直しを行うため、例えば、被用者保険の適用拡大であったり、また、在職老齢年金の見直しであったり、ｉＤｅＣｏの加入年齢を引き上げるということであったり、ほかにも様々なことがございます。
ですから、どれが最も重要かということは一概に申し上げることはできませんで、それぞれの項目が大変重要な事項だというふうに認識をしております。
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255福福田徹(国民)
ありがとうございます。
確かに、年金制度の課題は複雑だと思います。そもそも、出生率とか経済シナリオで、様々な要素で変わってくるのですが、やはり様々な仮定を置きながら、今幾つも施策をおっしゃっていただきましたが、この施策で、この課題について、この指標をこれだけ改善できる、これは一見難しそうですけれども、年金というのは完全に数学ですので、実際はできるはずだと思っております。このレベルで議論できないかなと思っております。それで初めて、この施策は行うべき、行うべきでないという判断ができると思うんですよね。
年金というのは、ほかの政治課題と比べると極めて数学的…
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- （上の発言）
256間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の短時間労働者への適用拡大については、幾つか要素がございますが、百六万円の賃金要件につきましては、最低賃金の動向を見まして、最低賃金が千十六円を超えておりますと、二十時間働くと、八・八万円の、百六万円の要件を超えるということで、それを見極めて撤廃をするということを考えています。これが三年以内でございまして、このときに適用になるであろう方々というのは、約百十万人程度ではないかというふうに推計してございます。
それから、企業規模要件につきましては、今五十一人以上ということでございますが、これは段階的に見直して、二〇三五年に撤廃をすることを考えてございます。これは七十万人の方から段階的に、十五万人とか二十五万人とか、段階的に増えていくということを考えてございます。
また、個人事業所に係る非適用業種の解消につきましては、経過措置も設けながら、二〇二九年十月から適用することとしております。これも踏まえまして、適用拡大の対象者数は段階的に増えていくわけでございますが、約二百万人増加するのではないか、このように考えております。
これによりまして、所得代替率への影響につきましては、これは長期間の影響を見ておりますので、何年に何％ということはないのでございますけれども、今回の改正におけるモデル年金の場合の所得代替率は約一・四％上昇する、このように見込んでございます。
257福福田徹(国民)
ありがとうございます。
適用者は二百万人増えて、所得代替率は一・四％上がると見込んでいることが分かりました。
この一・四％上がるというのは、元々あったとされるマクロ経済スライドの早期終了の五・八％上がるということに比較すると、やや十分性という課題については、足りないのかなという印象はあります。ただ一方で、マクロ経済スライドの方は、基礎年金の国庫負担分を国費で賄わなければいけないので、その負担はよくよく考えなきゃいけないと思います。
ただ、ごめんなさい、これは通告していなくて、今思い浮かんだことで本当に申し訳ないのですが、被用者保険の適用拡大で、労働…
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258間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回御提案しておりますのは、法律の中で行うのは、新たに適用拡大になる事業所、企業や、それから個人事業所で働かれる一定の標準報酬の方についてですけれども、それについて最大二五％だけ半分にする、御本人の負担を半分にするというような仕組みを三年間程度導入させていただくということを考えております。
これの影響額でございますけれども、昨日の本会議でも御質問がありましたけれども、厚生年金につきましては、もし対象者が全員御利用になられたとした場合には約三百億円と考えておりまして、このほかに健康保険の方も同様な措置を設けようと考えておりまして、そ…
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259福福田徹(国民)
ありがとうございます。
じゃ、次に、在職老齢年金についてお聞きします。
現在、厚生年金を受給されている六十五歳以上の方で、賃金と厚生年金、金額が五十万円を超えると厚生年金の方が減額される仕組みと理解されております。この上限を六十二万円に引き上げることが検討されています。
もちろん、この改正で働き控えが少なくなるだろう、これは私も十分に理解できます。かつ、本人の年金受給額が増える、これもすぐに理解できます。まさに働き方に中立な制度で、私も望ましいと考えます。ただ一方で、現在、恐らく高所得な方に多くの年金を給付することになりますので、将来世代の年金を下…
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