間隆一郎厚生労働省年金局長

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 246 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 360 発言)

お答えいたします。

そういった御指摘は以前からもあるところでございまして、私どもとしては、こういうふうに思っております。

我が国の公的年金は、御案内のように、無業の方、働いておられない方も含めて、二十歳から六十歳までの全ての方が加入する国民皆年金という仕組みにしてございます。これを実現するために、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料納付が困難な方は、定額としながらも、全額免除とか半額免除とか四分の一免除、そういうような仕組みを設けて、そういう意味では、負担能力に応じた保険料の御負担をお願いしているところでございます。

結局は、所得をちゃんと把握してやれたらどうかということだと思いますけれども、これについては、労働契約に基づき恒常的に賃金を得られる被用者と、所得の状況が様々な、季節によって変動するとか、そういった自営業者の方の違いでありますとか、それから、源泉徴収される被用者とそうでない自営業者との間の所得捕捉の問題がまだ引き続きあるというふうに考えておりまして、そういったことから、先ほど申し上げた、定額の保険料、定額の給付としつつ、減免の制度を入れさせていただいているということでございます。

その意味では、今委員がおっしゃった点については、今後、引き続き長期的な検討課題なんだろうというふうに思っております。

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