今の財源のお話であったり、所得の再分配、また、年金というのは障害年金であったりとか遺族年金もありますので、それ以外の部分もありますよということは承知をしておりますけれども、一方で、今の若い方が、今言われたように、情報が全て入って、みんながそれを見ているかというと、とてもとてもそうじゃないのかなという具合の中で、今、不安がどんどんどんどん膨らんできているのかなという具合に思っております。
そこで、今、財源のお話とか所得の再分配というところら辺でお答えいただきましたので、ちょっとその続きの質問で見解をお伺いをしたいという具合に思います。
今の現行の保険の方式というのは賦課方式ということでありますけれども、昨日も梅村議員が言われた、我が党の代表質問でもありましたけれども、第一号被保険者におきましては、第二号被保険者の納付率に対して大体五〇％ぐらい、五割くらいじゃないかという指摘をさせていただいたところです。
加えて、今、近年の話ですけれども、働き方改革というのがどんどんどんどん広がってきまして、メインの仕事はありつつも、別途で副業をされているという方も増えてまいりました。ほかにも、一つは勤務していますよといいながら、もう一つはフリーランスであったりとか、例えばユーチューバーでもいいんですけれども、そういうところで収入を得られているという方もいらっしゃいます。その部分については年金の掛金が払われていないのではないかな、副業であるところは払われていないところが多いんじゃないかなというところもちょっと懸念しているところです。
加えて、中小企業の役員さんとかの話をさせていただきたいと思うんですけれども、日本の中小企業といいますのは、資本と経営、これが分離されていない場合、パパママストアではないですけれども、株主が社長さんであったりとかということも多分にあるわけです。そういう具合になりますと、自分の報酬、自分のところの役員報酬を自分たちで決めることができますし、今、会社法が随分前に改正されましたけれども、資本金ゼロで新しい会社というのもつくれるようになってきているわけです。ですので、例えば、メインの会社と別の子会社をつくっておいて、報酬の低いところで社会保険に入るというケースもあるのではないかなという具合に思っております。
そういう具合の算定基礎を計算すると、非常に問題があるのではないかなと思っているんですが、今回の法の趣旨であります所得再分配の機能強化、若しくは年金制度の応能負担という観点からも、公平性に課題があるという具合に考えますけれども、まず、現状の認識について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
220
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
在職老齢年金制度の見直しは、働く高齢者の労働意欲を阻害すると指摘されております社会保険の例外的な仕組みについて、人手不足の中で意欲のある高齢者の方が働きやすい環境を整備するものでございます。
また、標準報酬月額の上限見直しにつきましても、本来の収入よりも低い負担、給付となっておられる上限該当者の方について、収入に応じた負担をお願いしながら、保険料の増加に応じた将来の給付額にもつなげるための見直しでありまして、他の被保険者の方と、世代間の公平であったり所得再配分機能によりまして、見直しの対象となる方以外の給付増にもつながるというふうに考えております。
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221池池下卓(維新)
昨日、我が党の梅村議員が本会議で質問させていただきました。五十万人いらっしゃる方が、今回の改正で在職老齢の制度には三十万人程度が残るということが言われていたかという具合に思います。
ただ、三十万人残られているわけなんですね。ですので、私は、やはり働ける御年配の方にはどんどんどんどん働いていただいて、生きがいを見つけていただいて、そして、元気に長生きをしていただくということが一番大事なのかなという具合に思っているわけなんですね。
そういう中で、現役世代が、納付意欲の話を先ほどさせていただきましたけれども、根本には見返りの少なさというのがあります。今、い…
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222間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
公的年金制度は、釈迦に説法でございますが、社会保険として保険料の納付に応じた給付を行う制度でございますので、何か年金の場合には、御指摘の納付インセンティブみたいなものをやるということは、つまるところは、やはり基本的には給付を充実させるということなのとほぼ同義なんだろうというふうに思っております。
ただ、委員御指摘のように、先ほど政府への信頼感というお話もございました。国民の皆様の納得感といいましょうか、そういうものを高めていくということは非常に重要だというふうに思っております。
払い損なのではないかみたいなお話もありますが、例え…
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- （上の発言）
223池池下卓(維新)
今の財源のお話であったり、所得の再分配、また、年金というのは障害年金であったりとか遺族年金もありますので、それ以外の部分もありますよということは承知をしておりますけれども、一方で、今の若い方が、今言われたように、情報が全て入って、みんながそれを見ているかというと、とてもとてもそうじゃないのかなという具合の中で、今、不安がどんどんどんどん膨らんできているのかなという具合に思っております。
そこで、今、財源のお話とか所得の再分配というところら辺でお答えいただきましたので、ちょっとその続きの質問で見解をお伺いをしたいという具合に思います。
今の現行の保険の方式というのは賦課方式ということでありますけれども、昨日も梅村議員が言われた、我が党の代表質問でもありましたけれども、第一号被保険者におきましては、第二号被保険者の納付率に対して大体五〇％ぐらい、五割くらいじゃないかという指摘をさせていただいたところです。
加えて、今、近年の話ですけれども、働き方改革というのがどんどんどんどん広がってきまして、メインの仕事はありつつも、別途で副業をされているという方も増えてまいりました。ほかにも、一つは勤務していますよといいながら、もう一つはフリーランスであったりとか、例えばユーチューバーでもいいんですけれども、そういうところで収入を得られているという方もいらっしゃいます。その部分については年金の掛金が払われていないのではないかな、副業であるところは払われていないところが多いんじゃないかなというところもちょっと懸念しているところです。
加えて、中小企業の役員さんとかの話をさせていただきたいと思うんですけれども、日本の中小企業といいますのは、資本と経営、これが分離されていない場合、パパママストアではないですけれども、株主が社長さんであったりとかということも多分にあるわけです。そういう具合になりますと、自分の報酬、自分のところの役員報酬を自分たちで決めることができますし、今、会社法が随分前に改正されましたけれども、資本金ゼロで新しい会社というのもつくれるようになってきているわけです。ですので、例えば、メインの会社と別の子会社をつくっておいて、報酬の低いところで社会保険に入るというケースもあるのではないかなという具合に思っております。
そういう具合の算定基礎を計算すると、非常に問題があるのではないかなと思っているんですが、今回の法の趣旨であります所得再分配の機能強化、若しくは年金制度の応能負担という観点からも、公平性に課題があるという具合に考えますけれども、まず、現状の認識について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
224福岡資麿(自民)厚生労働大臣
複数事業所で働く方につきましては、適用要件を満たす事業所でそれぞれ被用者保険に加入することであったり、また、役員については、収入等にかかわらず被用者保険の適用を受けることから、必ずしも御指摘のような不公平な形になるものとは考えてございません。
ただ一方で、複数事業所で働く場合に、それぞれの事業所での労働時間を合算して適用の判定は行わないことから、更に適用の裾野を広げるという観点から、複数の事業所で働く方の労働時間等を合算して適用することが考えられるというふうに考えています。
昨年取りまとめられました年金部会の議論の整理につきましては、実務における実行…
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225池池下卓(維新)
そうお答えになるかなという具合に思っておったんですけれども、実は、私もこれを調べているというか、昔、税理士事務所で働いていた経験というところがありまして、被保険者が同時に複数の事業所で勤務した場合には、本来であれば、さっき言われたように、各法人からの報酬を合算して、年金事務所に複数事業者勤務届というものを提出されるという中でやられるわけなんですね。
そこで、ちょっと通告にないので、参考人にもしお答えできればお答えいただきたいんですけれども、この複数事業者勤務届、複数勤務している場合に年金事務所に出されるやつがあるんですけれども、これの提出率というか、ど…
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226間間隆一郎厚生労働省年金局長
申し訳ございません。今、手元にデータがございません。また先生のお手元にお届けできるようにしたいと思います。
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