お答え申し上げます。
厚生労働省は、女性活躍推進法に基づいて公表しております、正規、非正規それぞれの賃金格差につきましては、委員配付の資料で御説明のとおりでございます。
委員のただいまの御指摘は恐らく、こうした調査のバックデータを活用して、常勤職員と常勤以外の職員との賃金格差を算出できないのかという趣旨の御質問かと拝察しますが、この調査では、男女、また、常勤、常勤以外、それぞれの賃金総額データを用いておりまして、一般に雇用形態間の賃金格差の比較に当たって用いられる所定内給与額での比較は困難になっております。
その上で、お求めでございますので、御指摘の元データにおきまして、常勤職員と常勤以外のそれぞれの賃金総額を各職員数で機械的に除しまして、一人当たりの賃金額を比較した場合に、常勤職員と比べて、常勤以外の職員の賃金額は約四七％になるものと認識しております。
繰り返しになりますが、賞与や残業代の実態が相異なることを捨象した比較でございますし、また、そもそも、女性活躍推進のための算出データを雇用管理の形態間の比較という他の観点から見ている話でもございまして、幅を持って見るべき数字であるというふうに考えております。
172
田村貴昭(共産)
よく分からなかったんですけれども、やはり指摘されていることは非常に大事で、その効果、メリットというのは私は正しいと思います。
ハラスメントそのものをやはり禁止する規定が必要です。我が党として、今度の法案に対して修正案を用意しておりますので、禁止を、規定を設ける、そういう動きになることを是非期待したいというふうに思っております。
次の質問に入ります。
女性活躍推進法では、国や自治体、一定規模以上の事業主に対して、男女賃金格差の公表や、自らの課題を把握し、数値目標を定めて改善することが義務づけられています。
お配りした資料を御覧いただきたいと思います…
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173村村山誠厚生労働省大臣官房長
お答え申し上げます。
厚生労働省におけます御指摘のデータに基づく算出によりますと、一点目、厚生労働省における任期の定めのない常勤職員以外の職員に占める女性の割合は七五・七％でございます。また、二点目の厚生労働省における正規職員、任期のない職員に占める女性の割合は三三・九％でございます。
以上でございます。
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174田村貴昭(共産)
すごい差ですよね。
厚生労働省の正規と非正規の職員の賃金格差というのは、これは発表されていませんけれども、どういう数字になっているんでしょうか。
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- （上の発言）
175村村山誠厚生労働省大臣官房長
お答え申し上げます。
厚生労働省は、女性活躍推進法に基づいて公表しております、正規、非正規それぞれの賃金格差につきましては、委員配付の資料で御説明のとおりでございます。
委員のただいまの御指摘は恐らく、こうした調査のバックデータを活用して、常勤職員と常勤以外の職員との賃金格差を算出できないのかという趣旨の御質問かと拝察しますが、この調査では、男女、また、常勤、常勤以外、それぞれの賃金総額データを用いておりまして、一般に雇用形態間の賃金格差の比較に当たって用いられる所定内給与額での比較は困難になっております。
その上で、お求めでございますので、御指摘の元データにおきまして、常勤職員と常勤以外のそれぞれの賃金総額を各職員数で機械的に除しまして、一人当たりの賃金額を比較した場合に、常勤職員と比べて、常勤以外の職員の賃金額は約四七％になるものと認識しております。
繰り返しになりますが、賞与や残業代の実態が相異なることを捨象した比較でございますし、また、そもそも、女性活躍推進のための算出データを雇用管理の形態間の比較という他の観点から見ている話でもございまして、幅を持って見るべき数字であるというふうに考えております。
176田村貴昭(共産)
私も推計して、四七％なんですよね。正規と非正規の間の賃金格差は半分以下になっている。
大臣、質問しますけれども、ちょっとまとめますね。これは厚生労働省は非常に重要なんです。厚生労働省の職員で、非正規雇用の四分の三は女性なんです。逆に、正規の女性は三割程度にとどまっているんです。そして、非正規職員の給与は正規職員の半分を割っているんです。大きな賃金格差が厚生労働省で生じているわけです。
性別以外の理由による措置で、他の性に比較してもう一方の性に不利益を与えるものを、合理的理由がないものが間接差別とされていますよね。厚生労働省の男女間や雇用形態間の賃金格…
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177村村山誠厚生労働省大臣官房長
お答え申し上げます。
間接差別という問題提起でございますけれども、これらを規定しておりますいわゆる男女雇用機会均等法、国家公務員は適用除外ではございますが、一方で、そもそも、国家公務員法制上、職員の任用は、その者の能力の実証により行うこととされておりまして、性別等によって差別してはならない旨の平等取扱原則が定められておりまして、これにのっとって職員の採用、また人事管理等を行っているところでございます。
その上で、私どもといたしましては、非常勤職員についての適切な採用プロセスを経た上での常勤化や男性職員を含めた働き方改革などによって、職員給与の差異縮小…
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178田村貴昭(共産)
配付資料に戻ります。ここの説明欄に、任期の定めのない常勤職員以外の職員のうち、ハローワーク相談員等の非常勤職員については、適切な採用プロセスを経た上で常勤化にも取り組んでいるとされています。
では、直近で構いません、この常勤化の実績というのは何人になっているんでしょうか。
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