原典久内閣府大臣官房審議官

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答え申し上げます。

公共工事等については、加点評価を実施した調達が一〇〇%の機関がある一方、発注額の多い国土交通省の実施率が低いことから、政府全体の実施率が低くなっております。

国土交通省におきましては、建設業はそもそも女性の割合が少なく、特に中小企業が多い地方における、女性を積極的に採用したいが応募が少なく、継続採用が困難との声を踏まえ、まずは加点評価の対象を先行的に大規模工事に限定して実施するとともに、中小企業における取組への理解促進を図ってきております。

こうした経緯も踏まえ、今年度中にその対象を広げ、基本的に全ての工事を対象にワーク・ライフ・バランスの加点評価を実施することとし、現在準備を進めていると承知しております。このため、今年度以降の公共工事における実施率は改善していくことが期待されております。

内閣府としては、国土交通省とも連携しながら、公共工事において更なる加点評価の実施が進むよう取り組んでまいります。

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