質問を終わります。ありがとうございました。
中島克仁 (立憲民主党)
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)
前後のやりとり
本年の秋でございます。
まだ始まってもいないし、昨日も厚労省に聞くと、メンバーもまだ決まっていませんよ。そして目的は、社会保障全体の中でこの高療費をどう考えるかなのか、それとも、あくまでも患者負担の見直し、これについての議論なのか、その目的自体もまだ不明瞭。さらには、実態調査、それに基づいて、見直しによって、受療行動に、どう変化されるか。これを、誤ったプロセス、教訓を生かしていくためには、これはとても秋までには。お尻だけ決めるということは控えるべきだということは御指摘をさせていただきたいと思います。 そして最後に、今日、仁木副大臣にも来ていただいておりますが、仕事と治療の両立…
中島委員にお答えします。 今、世界的にも、その病態ですね、コロナの症状でいろいろな、味覚障害あるいは嗅覚障害とかがありました、そういうのが持続している実態がありまして、厚生労働省の科学研究及び日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDにおいての研究で病態解明や国内の実態把握に努めているところでございます。 実際のところ、二〇二〇年から実施しております厚生労働科学研究では、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともにその症状は改善されていらっしゃるものの、今御指摘があった団体の方々のように、症状が残存している方も一定程度おられます。その中で、何らかの罹患…
- (上の発言)
質問を終わります。ありがとうございました。
次に、大塚小百合君。
立憲民主党の大塚小百合です。 会派を代表いたしまして、議題となっております労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。 質問の順番を変更いたしまして、先に女性活躍の推進関係についてお伺いいたします。 平成二十七年に十年間の時限立法として制定された女性活躍推進法に基づく取組を実効性あるものとするためにも、単なる有効期限の延長ではなく、働き方の見直しや事業主に対するインセンティブの導入を含めた、女性活躍の推進の強化が必要だというふうに考えております。 本改正案では、女性…
お答えをいたします。 女性活躍推進法ですが、女性活躍に関します課題の状況は事業主ごとに異なりますので、事業主に状況把握と課題分析を行うことを義務づけて、自らの組織が解決すべき課題を明らかにして、数値目標を含む行動計画を定めて、いわゆるPDCAサイクルの下で取組を進めていくことを対策の柱としております。 また、求職者の職業選択に資するように、企業の実情に応じて選択した項目を定期的に情報公表する、これについても義務づけた上で、具体的に情報公表する項目については、状況把握、課題分析を行った項目から情報公表項目を選択することが基本である旨を指針でお示しをして…