ありがとうございます。
ハラスメント、非常に世の中で多くなっているという状況で、カスタマーハラスメントの一つだと思うんですけれども、モンスターペーシェント、あと、先日、立川市の小学校で起きている傷害事件などもモンスターペアレントということで、学校、医療機関でも非常に困る事例でございまして、また、ＳＮＳなんかによる個人攻撃や、店舗、そしてあと自治体職員へのハラスメント、こういうものが非常に増えていて、ストレスの原因となって、自殺に追い込まれる方もいらっしゃる。
あと、手術に関連して、外科医が手術の際に、手術後に患者さんに対してセクハラをしたということで、一時有罪、その後無罪となって、その過程の中で、その外科医の先生のお子さんが十二歳で自殺したという非常に不幸な出来事もありまして、そういったことでも、いろいろな場面で、介護の現場でも、できるだけ一人にならない、そういったことも非常に大事かなと思います。
ハラスメント全体に対して、加害者への罰則というのが、それぞれの個々のことで、なかなか全体としての罰則規定というのはできない状況だとは思うんですけれども、海外に目を向けますと、米国、英国では、いかなる形でも、相手への執拗な嫌がらせがストーキングと呼ばれています。
一九九七年に制定された英国による嫌がらせ行為防止法では、ストーキング、人種ハラスメント、セクシュアルハラスメント、隣人の反社会的行為など、その形態を問わず、ハラスメント行為を禁止し、ストーキングの特徴を示す定義として、個々の行為の性質に関わりなく、その執拗さゆえに被害者の心に多大な負担となり、脅威を感じさせる行為となっています。
ハラスメントを包括的に考えて、全体として考えて、加害者への罰則を含んだ法整備というのが必要と考えるんですけれども、この罰則規定というのが非常に難しいという状況は、御説明いただいたとおり、よく分かるんです。
ハラスメント行為を防止するための理念法案、私、理念法案というのは嫌いで、理念を掲げても何が意味があるのかなと思ったんですけれども、非常にハラスメントが世界中でも日本でも、特に顔の見えないもの、ＳＮＳ、電話、そういったところだと非常に激しく攻撃する、そういうことが多くなっている現状で、規定するのが難しいとなれば、理念、そういったものを必要とする状況ではないのかなと思いますが、これは通告はしていないんですけれども、もしお答え願えれば。
192田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
まず前提といたしまして、我が国の法制におきましては、一般にカスタマーハラスメントというように呼ばれることのある行為であっても、刑法等に規定する犯罪に該当する行為に当たる場合には刑事責任が課され得るというものでございます。また、民事上も、不法行為や債務不履行を根拠として損害賠償請求の対象にもなり得る、こういうようなものでございます。
その上で、規制法ですけれども、仮に刑事罰を伴うものを念頭に置いたとしますと、罪刑法定主義の下で、違法となる行為の要件を厳格に明確化する必要があります。
カスタマーハラスメントは、様々な言動、様々な状況で生じていますので、ど…
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193猪猪口幸子(維新)
今回の法律案とちょっとまたかけ離れてしまうんですけれども、今回、カスタマーハラスメントと求職者へのセクシュアルハラスメントを取り上げていますけれども、その他のハラスメントへの具体的な対応というのはいかがでしょうか、また同じような質問になってしまうんですけれども。
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194田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
今回の改正法案も含めまして、ハラスメントに対しまして、ハラスメントにより就業環境を悪化させないために、事業主に雇用管理上の措置義務を講じさせるというような枠組みを取ってございます。
ハラスメントの種類といたしましては、セクシュアルハラスメント、それから、妊娠、出産等に関するハラスメント、育児休業等の取得に関するハラスメント、パワーハラスメント、これが今まで現行法でもう既に措置をされておりますハラスメントでございまして、それに加えまして、今回の法案で、カスタマーハラスメント、それから求職者等に対するセクシュアルハラスメント、こういったようなハラスメントを…
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- （上の発言）
195猪猪口幸子(維新)
ありがとうございます。
ハラスメント、非常に世の中で多くなっているという状況で、カスタマーハラスメントの一つだと思うんですけれども、モンスターペーシェント、あと、先日、立川市の小学校で起きている傷害事件などもモンスターペアレントということで、学校、医療機関でも非常に困る事例でございまして、また、ＳＮＳなんかによる個人攻撃や、店舗、そしてあと自治体職員へのハラスメント、こういうものが非常に増えていて、ストレスの原因となって、自殺に追い込まれる方もいらっしゃる。
あと、手術に関連して、外科医が手術の際に、手術後に患者さんに対してセクハラをしたということで、一時有罪、その後無罪となって、その過程の中で、その外科医の先生のお子さんが十二歳で自殺したという非常に不幸な出来事もありまして、そういったことでも、いろいろな場面で、介護の現場でも、できるだけ一人にならない、そういったことも非常に大事かなと思います。
ハラスメント全体に対して、加害者への罰則というのが、それぞれの個々のことで、なかなか全体としての罰則規定というのはできない状況だとは思うんですけれども、海外に目を向けますと、米国、英国では、いかなる形でも、相手への執拗な嫌がらせがストーキングと呼ばれています。
一九九七年に制定された英国による嫌がらせ行為防止法では、ストーキング、人種ハラスメント、セクシュアルハラスメント、隣人の反社会的行為など、その形態を問わず、ハラスメント行為を禁止し、ストーキングの特徴を示す定義として、個々の行為の性質に関わりなく、その執拗さゆえに被害者の心に多大な負担となり、脅威を感じさせる行為となっています。
ハラスメントを包括的に考えて、全体として考えて、加害者への罰則を含んだ法整備というのが必要と考えるんですけれども、この罰則規定というのが非常に難しいという状況は、御説明いただいたとおり、よく分かるんです。
ハラスメント行為を防止するための理念法案、私、理念法案というのは嫌いで、理念を掲げても何が意味があるのかなと思ったんですけれども、非常にハラスメントが世界中でも日本でも、特に顔の見えないもの、ＳＮＳ、電話、そういったところだと非常に激しく攻撃する、そういうことが多くなっている現状で、規定するのが難しいとなれば、理念、そういったものを必要とする状況ではないのかなと思いますが、これは通告はしていないんですけれども、もしお答え願えれば。
196田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
なかなかお答えが難しい点だと思いながら、ちょっと今ここに出てまいりましたが。
先生から御指摘のありましたとおり、イギリス等諸外国では、労働者に対する職場のハラスメントという形のものもありますけれども、それを超えて、広く一般にハラスメントを扱うというような法制も見られるところでございます。
また、日本の状況を見ますと、職場におけるハラスメントもあってはならなくて、それを防止していくというのも非常に大事ではございますけれども、職場以外の様々な面で、特に、御指摘のありましたような昨今のＳＮＳ等による嫌がらせとか、それがだんだんエスカレートするというふうな状…
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197猪猪口幸子(維新)
ありがとうございました。
ただ、理念として、どの分野でこういうことを発信したらいいのか、ちょっと分からないんですけれども。
それから、ハラスメント加害者というのは、困った人ではありますよね。でも、困っている人でもある、一方で。それは、特に、モンスターペーシェント、モンスターペアレント。学校での保護者、今度問題を起こした保護者、そしてまた医療機関なんかでの問題行動を起こす方、これは、その加害者本人に非常に問題がある場合で、寄り添えば解決できる、そういうことも多いと感じております。
単に加害者と見るばかりでなくて、ハラスメントを起こしている人の根本的な…
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198
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
加害者の抱える問題に目を向けるということは、御指摘のとおりだというふうに思います。
この法案では、顧客等の言動であって社会通念上許容される範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることをカスタマーハラスメントとした上で、その防止のため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける改正案としております。
御指摘のような行為者への配慮を事業主に求めることは、この法案の範囲を超えておりまして、対応はなかなか困難でございますが、事業主が講ずる措置の内容等につきましては、仮に法案が成立すれば、労働政策審議会の議論を踏まえて指針等でお示しすることとなりまして、…
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