委員におかれては、治療と仕事の両立支援に一貫して取り組んでいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
ガイドラインの周知につきましては、ポータルサイト、治療と仕事の両立支援ナビによります事業場における取組事例等の情報発信であったり、また、各都道府県の産業保健総合支援センターに両立支援の専門スタッフを配置し、研修、相談対応、事業場への訪問による導入支援等の実施などに取り組んできたところです。
御指摘がありましたように、中小企業におきましては依然として認知が低いということから、現在は法的根拠がないガイドラインを、今般、法律に基づく指針として示すことといたしました。これによりまして、法律が成立した場合には、都道府県労働局が事業主に対して法律に基づく指導、援助等が可能となることから、そうした指導等の機会も通じて事業主への周知を強化していきたいというふうに考えております。
産業保健であったり人事労務管理の体制が必ずしも十分ではない中小企業に対し、特に支援が必要でございまして、産保センターに治療と仕事の両立支援の専門スタッフであります両立支援促進員を配置し、専門研修そして相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を行っております。
さらに、今後、都道府県労働局において、事業場のニーズに応じて産保センターの支援の利用勧奨を行うなど、企業が具体的な取組に着手できるように一層後押しを進めていきたいと思います。
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酒井なつみ(立憲)
理念だけでは現場の運用が行われるのか疑問という視点で是非とも進めていただきたいと、今後の発展を期待をしております。
次に、家族のケアによる離職について伺います。
我が国では、女性は、不妊治療や出産、育児等により、仕事を辞めたりパート勤務に替わるなど、雇用の不安定化や低賃金、キャリアが積めないことが度々あります。
資料三にお示しをしたとおり、女性の出産前後の就業継続率は近年上昇しており、約七割となっています。正規職員の就業継続は八割以上ですが、パート、派遣の場合はその約半分の四割にとどまり、キャリアが途切れている状況です。
私は、これまでの政治活動…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
第一子出産後の女性の継続就業率につきましては近年一貫して上昇してございまして、また、不本意非正規雇用労働者割合につきましても一貫して減少しております。さらに、子供の多様な預かりの拡充につきましても、保育の必要量の見込み等を踏まえて受皿整備が進められてきたと承知しています。
政府においては、育児・介護休業法等に基づきまして、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる職場環境の整備であったり、また、希望する方々の正社員への転換支援、同一労働同一賃金の遵守徹底、また、求職活動中におけます子供の保育所等での受入れであったり一時預かり事業の推進などの取組を進めて…
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169酒井なつみ(立憲)
取組は様々していただいていることは承知をしておりますけれども、実際、現場ではまだまだ、希望しても働けない、預ける場所がないという声は受け止めていただきたいと思います。
次に、治療と仕事の両立支援について伺います。
私は、二十八歳でがんと診断され、手術と抗がん剤治療を受けました。社会のサポート不足や仕事との両立支援不足を身をもって味わいました。当時の調査では、がんと診断された人の三割から四割の方が退職しているということが分かり、そこから、がん患者支援と両立支援は私のライフワークとなりました。
資料四を御覧ください。疾病を抱え、通院しながら働く人は、十…
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- （上の発言）
170福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員におかれては、治療と仕事の両立支援に一貫して取り組んでいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
ガイドラインの周知につきましては、ポータルサイト、治療と仕事の両立支援ナビによります事業場における取組事例等の情報発信であったり、また、各都道府県の産業保健総合支援センターに両立支援の専門スタッフを配置し、研修、相談対応、事業場への訪問による導入支援等の実施などに取り組んできたところです。
御指摘がありましたように、中小企業におきましては依然として認知が低いということから、現在は法的根拠がないガイドラインを、今般、法律に基づく指針として示すことといたしました。これによりまして、法律が成立した場合には、都道府県労働局が事業主に対して法律に基づく指導、援助等が可能となることから、そうした指導等の機会も通じて事業主への周知を強化していきたいというふうに考えております。
産業保健であったり人事労務管理の体制が必ずしも十分ではない中小企業に対し、特に支援が必要でございまして、産保センターに治療と仕事の両立支援の専門スタッフであります両立支援促進員を配置し、専門研修そして相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を行っております。
さらに、今後、都道府県労働局において、事業場のニーズに応じて産保センターの支援の利用勧奨を行うなど、企業が具体的な取組に着手できるように一層後押しを進めていきたいと思います。
171酒井なつみ(立憲)
私が十一年前に闘病したときには、このガイドラインはまだ作られておりませんでした。まだまだ、今と比べても支援が少なかったように感じています。
二〇一六年にこのガイドラインは初版、公表されていますけれども、間もなく十年となります。これまでの見直しの経緯も見させていただきましたけれども、随時見直しを行ってきたと承知をしており、より多くの事業所で活用していただきたいというふうに思います。中小企業、五十人未満の企業ではこの認知度は五％台ですから、しっかりと今後上がっていくように、私も今後も注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
資料七…
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172福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の支援の強化は大変大事なことだというふうに思います。
各都道府県の産業保健総合支援センターにおきましては、治療と仕事の両立支援の専門スタッフである両立支援促進員を配置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を無料で提供してございます。
この産保センターの両立支援促進員は、両立支援に知見のある社労士、産業カウンセラー、保健師、看護師といった方々でありまして、令和五年度時点では約四百人が配置されております。事業主のニーズに応じて対応していただいております。具体的には、令和五年度の実績で、専門的な相談への対応には約八千件、事業場…
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173酒井なつみ(立憲)
法律が整備されていても、現場では運用がなかなかされていないというところが実際の課題だと思います。課題の本質を捉えた上で、今私が提案したような、安衛法での義務規定とするような検討も必要かもしれないというふうに私は考えておりまして、今後も注視をしていきたいというふうに思います。
最後に、ハラスメント対策の強化について伺います。
今回の法改正の趣旨にハラスメント対策の強化が入ったことは評価をしています。二〇二一年六月、国際労働機関、ＩＬＯは、第百九十号条約、暴力とハラスメントの撤廃に関する条約を発効しましたが、日本政府は条約審議の中で賛成したものの、これを…
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