お答え申し上げます。
まず、常時雇用する労働者の数が百一人以上の事業主に情報公表を義務づけている点についてでございます。
本法案では、今申し上げましたように、常時雇用する労働者百一人以上の企業に義務づけをしておりますが、これにつきましては、そもそも女性活躍推進法に基づきます一般事業主行動計画の策定がこの範囲であるということでございますとか、労働政策審議会におきまして議論をする中で、やはり、中小企業の取組は重要であるけれども、大企業と比較して人員や組織体制に差があるという意見があったことなどを踏まえまして、当該規模百一人以上の企業に義務づけるというようなことにしたものでございます。
もちろん、中小企業における取組も重要でございますので、常時雇用する労働者数が百人以下の事業主につきましても、情報公表等の取組を努力義務という形で課してございます。
引き続き、中小企業に対するコンサルティング事業の実施等の支援を通じまして、取組を促してまいりたいと思います。
また、今般の見直しにより、情報公表の義務の対象を拡大をいたします。これの効果といたしまして、約四万四千の企業が新たに情報公表義務の対象となることになります。
情報公表につきましては、この情報公表を契機として企業の自主的な取組を進めていただくことや求職者の企業選択に資すること、こういったようなことを目的とするものでありまして、この義務づけ自体、これだけによる社会全体で見た指標の改善効果を数値として挙げることはなかなか難しゅうございますが、結果として社会全体の指標の改善に資するものであると考えてございます。
また、各種指標の目標の達成の見込みでございますが、御指摘にありましたように、男女間の賃金差異ですとか管理職に占める女性の割合につきましては全体的に上向いております。賃金差異も縮小しておりますが、一定の効果はこういう意味で上がっているとは考えられますけれども、男女間賃金差異についても、女性の管理職の比率についても、国際的に見ると依然として差が大きくございますし、男女共同参画基本計画における女性管理職に関する成果目標につきましても、このままでは達成が難しい状況にございます。
こういうために、更なる取組の推進が求められていると認識しておりまして、こうしたことから、本法案において法律の有効期限を十年間延長するとともに、情報公表の義務化などに取り組んでいるところでございます。
157堤堤かなめ(立憲)
是非、ガイドラインの策定をお願いしておきます。
この三十年間、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ＳＯＧＩハラ、アルハラ、ハラハラ、ハラスメントをされたというハラスメントですとか、フキハラ、不機嫌ハラスメントなど、これまで見過ごされてきたハラスメントについて名前がつけられることによって、ハラスメントに対する人々の感度、規範意識が高くなってきたということは確かだと思います。これは、ハラスメント被害を受けていても、それがハラスメントだと認識できずに一人で苦しんできた人がそれを認識できるようになってきたという点からは、非常に大切なことであると思っています。
しか…
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158
藤丸敏(自民)
次に、酒井なつみ君。
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酒井なつみ(立憲)
立憲民主党の酒井なつみでございます。
労働施策推進法、法改正に当たりまして、関連事項も含め、質問をさせていただきます。
まず初めに、女性の活躍と健康について取り上げます。
十年間の時限立法として制定をした女性活躍推進法は、政府の改正案で、有効期限を二〇三六年三月三十一日まで十年間延長することといたしました。役割を終えたと言える状況になく、多くの課題が残されていることは大変無念であり、実効性ある取組を強力に進めていくことを政府に求め、三点、まず質問します。
男女間賃金格差は、資料一でお示しをしたとおり、縮小傾向にはあるものの、二〇二三年時点で女性は…
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- （上の発言）
160田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答え申し上げます。
まず、常時雇用する労働者の数が百一人以上の事業主に情報公表を義務づけている点についてでございます。
本法案では、今申し上げましたように、常時雇用する労働者百一人以上の企業に義務づけをしておりますが、これにつきましては、そもそも女性活躍推進法に基づきます一般事業主行動計画の策定がこの範囲であるということでございますとか、労働政策審議会におきまして議論をする中で、やはり、中小企業の取組は重要であるけれども、大企業と比較して人員や組織体制に差があるという意見があったことなどを踏まえまして、当該規模百一人以上の企業に義務づけるというようなことにしたものでございます。
もちろん、中小企業における取組も重要でございますので、常時雇用する労働者数が百人以下の事業主につきましても、情報公表等の取組を努力義務という形で課してございます。
引き続き、中小企業に対するコンサルティング事業の実施等の支援を通じまして、取組を促してまいりたいと思います。
また、今般の見直しにより、情報公表の義務の対象を拡大をいたします。これの効果といたしまして、約四万四千の企業が新たに情報公表義務の対象となることになります。
情報公表につきましては、この情報公表を契機として企業の自主的な取組を進めていただくことや求職者の企業選択に資すること、こういったようなことを目的とするものでありまして、この義務づけ自体、これだけによる社会全体で見た指標の改善効果を数値として挙げることはなかなか難しゅうございますが、結果として社会全体の指標の改善に資するものであると考えてございます。
また、各種指標の目標の達成の見込みでございますが、御指摘にありましたように、男女間の賃金差異ですとか管理職に占める女性の割合につきましては全体的に上向いております。賃金差異も縮小しておりますが、一定の効果はこういう意味で上がっているとは考えられますけれども、男女間賃金差異についても、女性の管理職の比率についても、国際的に見ると依然として差が大きくございますし、男女共同参画基本計画における女性管理職に関する成果目標につきましても、このままでは達成が難しい状況にございます。
こういうために、更なる取組の推進が求められていると認識しておりまして、こうしたことから、本法案において法律の有効期限を十年間延長するとともに、情報公表の義務化などに取り組んでいるところでございます。
161酒井なつみ(立憲)
厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の座長も務められた東京大学の佐藤博樹名誉教授は、女性管理職比率の公表が目的ではなく、比率が高い、低いといった要因を企業に考えてもらうことが重要だとおっしゃっています。比率が低い場合には、どこに原因があって、これから何を改善するのかということを併せて公表してもらうことも大事だという指摘をされています。
大臣、目標達成に向けてスピードアップするべきではありませんか。民間企業を見ても、今のままのペースだと、三〇％達成には更に三十五年かかる計算です。例えばフランスやノルウェーなどでは、クオータ制を導入した…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども局長から申し上げましたように、この法案におきまして女性活躍推進法を延長するとともに、法に基づく情報公表の強化を図ることとしてございます。
引き続きながら、各種施策に総合的に取り組むことで、女性活躍の推進、しっかり図ってまいりたいと思います。
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163酒井なつみ(立憲)
同じ答弁を期待したわけではなくて、今の質疑にどう考えられたかを聞きたいんですね。
今のペースのままでは三十五年かかります。拡大したところで、スピードが格段にアップするとは思えないんですね。やはり、みんなで考えて、要因分析をして、その公表を事業者に求めていくことが必要ではないでしょうか。もう一度お願いします。
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