医療現場の感覚からすると、やはりその患者さんがどういう方なのか、既往歴とかを含めて見る必要が、全ての事例についてあればそれはなお望ましいということで、七％というのは非常に低いと思うんですね。
この七％という数字にとどまっている理由、どういった課題があるんでしょうか。消防庁、お願いします。
阿部圭史 (日本維新の会)
2025年5月9日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘がありましたように、二〇二〇年六月のグローバル・ワクチン・サミット二〇二〇におきまして、日本は二〇二一年から二〇二五年の第五次戦略期間に対しまして、当面、三億米ドルを拠出することを表明し、これまでも着実に拠出を実施してきたところでございます。
次期戦略期間におけます日本からの拠出額につきましては、先ほども申しましたように、現在検討中でございますが、背景といたしましては、新型コロナが収束していることであったり、日本の財政状況もあります。ですから、総合的に考慮して、外務省も含む関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。
Ｇａｖｉは非常に有用な国際機関だと思いますので、是非とも政府の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。 松本政務官、ここで結構でございます。ありがとうございます。 次に、マイナ救急について伺います。 マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組でございます。これは、私、医療現場にもおりましたけれども、非常に有用な取組だと思うんです。 例えば、私が救急外来で医者をやっていたときは、意識不明で身元が分からない患者さんですとか、そういった方が運ばれてきたときには、その方の所持品、かばん、財布をあさ…
お答えいたします。 御指摘の令和六年度に実施しましたマイナ救急の実証事業、ここにおきましては、御指摘のとおり、傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万千三百九十八件でございまして、これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％でございました。 この割合につきましては、救急隊が直面する救急現場の状況は様々でございまして、事故や災害等も即座に搬送すべき事案もございますことから、一概に高いか低いか申し上げることは困難でございますが、これらの実施状況につきましては、令和七年度においても全国全ての消防本部で実証事業を実施する予定でございまして、今…
- （上の発言）
医療現場の感覚からすると、やはりその患者さんがどういう方なのか、既往歴とかを含めて見る必要が、全ての事例についてあればそれはなお望ましいということで、七％というのは非常に低いと思うんですね。
この七％という数字にとどまっている理由、どういった課題があるんでしょうか。消防庁、お願いします。
お答えいたします。
携行していなかった理由につきましては私どもは承知をしておりませんけれども、今回の実証事業におきまして情報閲覧を行わなかった理由といたしましては、マイナンバーカードを携帯していなかった、保険証の登録がされていなかったことのほか、心肺蘇生を行いつつ即座に搬送する必要がある場合など、救急隊長が実施しないと判断した場合もございます。
私どもといたしましては、マイナ救急の認知度向上を図ることがまず重要と考えておりまして、広報を積極的に行うこととしており、その中でマイナ保険証の携行を促してまいる所存でございます。
マイナ保険証自体がそもそも認知されていないということもございますし、持っていない、現場に行ったときにですね、そういった方も多いというふうに聞いております。 マイナ保険証を持ち歩かないというのは非常に、問題というか、現場としては課題なんだろうと思っておりまして、是非、周知徹底をしていただいて、持ち歩いてくださいということをやっていただきたいなというふうに思っております。ただ、すぐには携行率というのは上がらないと思いますので、その補完策というのも必要なんだというふうに思います。 資料一を御覧ください。これですね。マタニティーマークが書いてある資料ですけれ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣妊婦さんに限らず、急変時に傷病者本人の情報を把握し、早期に適切な治療につなげるということは極めて重要なことでございます。 御指摘の取組につきましては、母子保健施策の一環としまして、こども家庭庁が作成をいたしましたマタニティーマークを活用したものというふうに承知をしておりまして、妊婦さんが急変したときにおいて、マイナンバーカードを持っていない場合でも、救急患者を受け入れる医療機関等において、緊急連絡先等の妊婦の情報を迅速に把握できるという点で意義があるというふうに考えております。 また、厚生労働省におきましては、マイナ救急との連携も視野に入れながら、救…