大臣、高い人も、どういうふうになっているのかという現状把握をちゃんとしないと、手遅れになると大変危機感を持っています。
平均だけでは分からないということで、それで、私も、いろいろな自治体から要望も来ているので、何とか資料を作って、今日、七ページ目なんですが、お見せをしたいと思います。これが本当に正しいのかどうかも含めて、全国がどういうふうになっているのかも含めてしっかり調査をしていただきたいと思いますが、これは千葉県のＡ市のモデルの国民健康保険の状況です。
例えば、六という一番下を見ると、三人世帯、夫四十歳以上、妻四十歳未満、子供が十五歳で一人いるということ。所得ですが、夫が三百万、妻が百万の場合、二〇二五年度の保険料の税額が五十五万八千五百円ということで、一四％ということになります。
これは私も非常に高いというように思いますが、今の現状は、自治体が一部お金を出して、安いところもたくさんあるということなわけですけれども、今、自治体がお金を出すというのを、出さないようにするという方針が出されていて、これから自治体が補助が出せない状況になると、今まで自治体が補助を出していたところが一気に上がっていくということで、不安を持っているところがたくさんあるということです。
前のページの六ページ目ですが、一個前の折れ線グラフみたいなものですが、これは千葉県の標準保険料率を示しているものです。二〇一九年から二〇二五年まで右肩上がりに、ずっと保険料が、支払いが増えていっているというように思っていいと思いますが、なっている状況でございます。
それで、じゃ、これが今後どうなるのかということなんですけれども、これもなかなか試算が難しくて、ちょっと資料としてお出しできるような状況じゃなかったので口頭にしますが、令和十年ぐらいでどうなるかというのを、いろいろな各自治体さんとかもやはりシミュレーションをしているんですね。
そういう中で、例えば複数世帯、もう令和十年、十一年になってくると、自治体が補助を出せない状況になってくるわけですが、そういう状況の中で、複数世帯の例、世帯主四十五歳、妻四十三歳、子十六歳、夫が給与所得三百五十六万円、妻が給与所得九十五万円という家庭でいうと、保険の税額が九十九万二千円で、約二二％になる。あるいは、二割軽減該当世帯で、六十三歳世帯主、妻五十八歳、子十九歳、妻と子は働いていないというような状況で収入が二百二十万円の場合、保険税額が、これは令和十年の話をしていますが、四十万四千八百円で、所得でいうと百三十七万五千円になりまして、所得割でいうと二九％ぐらいになるんじゃないか、収入でいっても一八％ぐらいになるんじゃないかというような試算も出ているような状況になっているんです。
私は、こんな一五パー、二〇パーみたいなのが保険料で取られるというのはあり得ない、生活がもうできない状況に陥るんじゃないかというふうに思いますが、このような将来像、近い将来そうなるんじゃないかと予想されるわけですが、大臣の危機感とどのように対策を考えていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
55
藤丸敏(自民)
はい、検討します。
この発言のページ
56
宮川伸(立憲)
続きまして、国民健康保険のことについてお伺いをしたいと思います。
国民健康保険の加入者負担がもう限界に来ているという声をたくさん聞いております。全国知事会等からも要請が入っていると思いますので、大臣もよく御存じだと思いますが、改めて、国民健康保険ですが、自営業者や無職の方等が入られているもので、サラリーマンの方などは協会けんぽや健保組合に入っているということでございますが、この国民健康保険の保険料を支払うのが本当に厳しいということですが、今、大体平均で何％ぐらい、そして、高い人で何％ぐらい支払っている状況でしょうか。
この発言のページ
57鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
まず、平均の保険料負担ということで、市町村国保におきまして、令和四年度における加入者一人当たりの平均所得、これが九十六万円になりまして、平均保険料は一人当たり九・一万円、これを割り戻しまして、負担率自体は九・五％というふうになっております。
高い方でどうかというのは、済みません、データとしてはございませんので、ちょっと今お答えはできないということで申し訳ございません。
この発言のページ
- （上の発言）
58宮川伸(立憲)
大臣、高い人も、どういうふうになっているのかという現状把握をちゃんとしないと、手遅れになると大変危機感を持っています。
平均だけでは分からないということで、それで、私も、いろいろな自治体から要望も来ているので、何とか資料を作って、今日、七ページ目なんですが、お見せをしたいと思います。これが本当に正しいのかどうかも含めて、全国がどういうふうになっているのかも含めてしっかり調査をしていただきたいと思いますが、これは千葉県のＡ市のモデルの国民健康保険の状況です。
例えば、六という一番下を見ると、三人世帯、夫四十歳以上、妻四十歳未満、子供が十五歳で一人いるということ。所得ですが、夫が三百万、妻が百万の場合、二〇二五年度の保険料の税額が五十五万八千五百円ということで、一四％ということになります。
これは私も非常に高いというように思いますが、今の現状は、自治体が一部お金を出して、安いところもたくさんあるということなわけですけれども、今、自治体がお金を出すというのを、出さないようにするという方針が出されていて、これから自治体が補助が出せない状況になると、今まで自治体が補助を出していたところが一気に上がっていくということで、不安を持っているところがたくさんあるということです。
前のページの六ページ目ですが、一個前の折れ線グラフみたいなものですが、これは千葉県の標準保険料率を示しているものです。二〇一九年から二〇二五年まで右肩上がりに、ずっと保険料が、支払いが増えていっているというように思っていいと思いますが、なっている状況でございます。
それで、じゃ、これが今後どうなるのかということなんですけれども、これもなかなか試算が難しくて、ちょっと資料としてお出しできるような状況じゃなかったので口頭にしますが、令和十年ぐらいでどうなるかというのを、いろいろな各自治体さんとかもやはりシミュレーションをしているんですね。
そういう中で、例えば複数世帯、もう令和十年、十一年になってくると、自治体が補助を出せない状況になってくるわけですが、そういう状況の中で、複数世帯の例、世帯主四十五歳、妻四十三歳、子十六歳、夫が給与所得三百五十六万円、妻が給与所得九十五万円という家庭でいうと、保険の税額が九十九万二千円で、約二二％になる。あるいは、二割軽減該当世帯で、六十三歳世帯主、妻五十八歳、子十九歳、妻と子は働いていないというような状況で収入が二百二十万円の場合、保険税額が、これは令和十年の話をしていますが、四十万四千八百円で、所得でいうと百三十七万五千円になりまして、所得割でいうと二九％ぐらいになるんじゃないか、収入でいっても一八％ぐらいになるんじゃないかというような試算も出ているような状況になっているんです。
私は、こんな一五パー、二〇パーみたいなのが保険料で取られるというのはあり得ない、生活がもうできない状況に陥るんじゃないかというふうに思いますが、このような将来像、近い将来そうなるんじゃないかと予想されるわけですが、大臣の危機感とどのように対策を考えていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
59
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今、具体的な事例について御紹介いただきましたが、国民健康保険制度におきましては、被保険者の高齢化であったり医療の高度化等に伴いまして、一人当たり給付費とともに、お一人当たりの保険料も増加傾向にあるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
この点、一昨年末の改革工程に沿いまして、給付と負担の見直しであったり医療ＤＸ等による効率化、質の向上や医療の提供体制の改革などを行う中で、保険料負担の抑制につなげていく必要があるというふうに考えております。
その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割を公費負担としておりますことに加えまして、所得の低い…
この発言のページ
60宮川伸(立憲)
大臣、今やはり本当に厳しい状況で、いろいろやる中でも厳しいということは分かっていますが、先ほどお見せしたように、右肩上がりに状況が今上がっていて、さらに高齢化の問題等がある中で、これはなかなか抑えるのが難しいのが分かっています。
ですから、今の答弁の御回答だけでは乗り切れないというふうに思いますので、是非、どうしたらいいのか抜本的に検討いただきたいのと、先ほど長妻議員の方からもバッグの話とか残薬の話とかがありましたが、細かいものも、しっかりやれることは全部やらないと本当に崩壊してしまうという危機感があります。
もう一度、しっかりこの問題に取り組むとい…
この発言のページ
61福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今、先ほど申しました事例を含めまして、改革工程表にのっとりまして、医療費の在り方については不断の検討を進めさせていただいておりますし、それを、皆様方の負担感を考えながら、どう分かち合うかということについてもしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
この発言のページ