そうですね。私もそう思うんですね。ですから、年金改革をしないと、生活保護が増えるという可能性があるので、ですから、財政的には増えるんですよね。ですから、そこら辺も、年金改革を考えるときにセットでやはり考えなきゃいけない。
冒頭答弁いただいたのがこの表でして、最新の数字では、生活保護受給者のうち高齢者で年金受給者が七二・一%いて、生活保護が始まって以来、過去最多の数字だというグラフもここにございます。
そして、配付資料の九ページ、十ページを見ていただきますと、これは学者先生の、別々の先生ですが、九ページは小塩先生の六十五歳以上の生活保護受給者数の推移ということで、二〇五〇年には高齢者の生活保護受給者は今の百万人から二百万人になる、ケース2だとですね。十ページ目は、これは財源の問題ですけれども、これも別の先生が試算したものですが、二〇五〇年に、非常に大きなケースでいいますと、二倍以上、GDPに占める生活保護費が増える。非常に大きなことになるということでございます。
そういう意味では、年金額の低下を防ぐ今回の年金改革法案というのは、私は本当に重要だというふうに思うわけであります。
マクロ経済スライドの調整率の将来推計というのを作っていただいたのでありますけれども、これを見ていただきますと、マクロ経済スライドの調整率ですね。調整率といいますのは、例えば、年金受給者の方は、従来、マクロ経済スライドがないときは、物価が上がると同じように年金額が上がったんですね。よかったねと。ところが、マクロ経済スライドというのは、物価が上昇しても、その上昇率に、調整率、マイナスになっちゃうということなんですね。
二〇三七年にはマイナス一・三%、二〇五二年にはマイナス一・三%、一番ピーク時は二〇四六年にマイナス一・七%になるということで、今回、あんこが抜けるということなんですけれども、マクロ経済スライドの調整期間を一致させると、二〇三七年で止まるんですね。マクロ経済スライドをもうしなくなるんです。ですから、この表はここで切れる、二〇三七年で。つまり、二〇三七年以降は、年金受給者の方は受給額が物価と同じようにスライドして上がるんです。だから、物価高で苦しむというか、実質価値は同じになるということなんですね、二〇三七年。
ところが、あんこが抜けちゃった法案であると、それをしない場合は、二〇五二年までいっちゃうわけですよ、マクロ経済スライド。ということは、どんどんどんどんこの坂道が下り坂、ピークが二〇四六年、マイナス一・七%ということで、物価が上がっても上がっても、マイナス、マイナスされちゃうんですね、年金額が。実質的に苦しくなる、基礎年金も三割実質価値が減るというようなことで、私は確実に生活保護は相当数増えるというふうに思うんですね。
ですから、今回、あんこを出さないということなんですが、この下り坂を、じゃ、どうやって下り坂にしないのか、あんこ以外の方策で何か決定打はあるんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
六十五歳以上の生活保護受給者のうち年金を受給しておられる方の割合は、令和五年七月時点で約七割となってございます。
その六十五歳以上の生活保護受給者のうち年金を受給しておられる方の一月当たりの平均年金額は、令和五年七月時点で四万七千円となってございます。
この発言のページ
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長妻昭(立憲)
この数字は過去最多ということで、私も初めて聞いたんですが、つまり、年金を受給していてもなかなかそれだけで生活できないので、その差額を生活保護で補っている方が七割を超えているということでございます。
ちょっとこういうパネルを作りましたけれども、生活保護受給者の中で高齢者の方かつ年金受給者の方々が一体幾ら年金をもらっているのかということで、大臣が平均が四・七万円とおっしゃいました。確かに、四万円台とか三万円台が非常に大きいんですね。ですから、年金額がこれから更に下がっていくと、恐らく生活保護が増える可能性が高いと思うんですが、この意見には同意されますか。
この発言のページ
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
将来の生活保護受給者の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは困難でございますが、一般論といたしましては、年金などの収入が減少し、その他の要因が変わらないと仮定いたしますと、生活保護受給者数が増加する可能性についてはあると思います。
この発言のページ
- (上の発言)
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長妻昭(立憲)
そうですね。私もそう思うんですね。ですから、年金改革をしないと、生活保護が増えるという可能性があるので、ですから、財政的には増えるんですよね。ですから、そこら辺も、年金改革を考えるときにセットでやはり考えなきゃいけない。
冒頭答弁いただいたのがこの表でして、最新の数字では、生活保護受給者のうち高齢者で年金受給者が七二・一%いて、生活保護が始まって以来、過去最多の数字だというグラフもここにございます。
そして、配付資料の九ページ、十ページを見ていただきますと、これは学者先生の、別々の先生ですが、九ページは小塩先生の六十五歳以上の生活保護受給者数の推移ということで、二〇五〇年には高齢者の生活保護受給者は今の百万人から二百万人になる、ケース2だとですね。十ページ目は、これは財源の問題ですけれども、これも別の先生が試算したものですが、二〇五〇年に、非常に大きなケースでいいますと、二倍以上、GDPに占める生活保護費が増える。非常に大きなことになるということでございます。
そういう意味では、年金額の低下を防ぐ今回の年金改革法案というのは、私は本当に重要だというふうに思うわけであります。
マクロ経済スライドの調整率の将来推計というのを作っていただいたのでありますけれども、これを見ていただきますと、マクロ経済スライドの調整率ですね。調整率といいますのは、例えば、年金受給者の方は、従来、マクロ経済スライドがないときは、物価が上がると同じように年金額が上がったんですね。よかったねと。ところが、マクロ経済スライドというのは、物価が上昇しても、その上昇率に、調整率、マイナスになっちゃうということなんですね。
二〇三七年にはマイナス一・三%、二〇五二年にはマイナス一・三%、一番ピーク時は二〇四六年にマイナス一・七%になるということで、今回、あんこが抜けるということなんですけれども、マクロ経済スライドの調整期間を一致させると、二〇三七年で止まるんですね。マクロ経済スライドをもうしなくなるんです。ですから、この表はここで切れる、二〇三七年で。つまり、二〇三七年以降は、年金受給者の方は受給額が物価と同じようにスライドして上がるんです。だから、物価高で苦しむというか、実質価値は同じになるということなんですね、二〇三七年。
ところが、あんこが抜けちゃった法案であると、それをしない場合は、二〇五二年までいっちゃうわけですよ、マクロ経済スライド。ということは、どんどんどんどんこの坂道が下り坂、ピークが二〇四六年、マイナス一・七%ということで、物価が上がっても上がっても、マイナス、マイナスされちゃうんですね、年金額が。実質的に苦しくなる、基礎年金も三割実質価値が減るというようなことで、私は確実に生活保護は相当数増えるというふうに思うんですね。
ですから、今回、あんこを出さないということなんですが、この下り坂を、じゃ、どうやって下り坂にしないのか、あんこ以外の方策で何か決定打はあるんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先生御承知のとおり、年金の給付水準は今後の経済状況の変化によって変わり得るものでございます。そして、今御指摘がありましたマクロ経済スライドの調整期間を早期終了させる措置につきましても、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、二〇二九年に予定の次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして提案していたものでございます。
今回の法案におきましては、基礎年金も含め、将来の年金給付水準の充実につながります被用者保険の適用拡大などを盛り込むこととしておりますし、また、経済が好調に推移しない場合の基礎年金の給付水準の低下が本格化いたしますの…
この発言のページ
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長妻昭(立憲)
その答弁は年金を論じるときの答弁じゃないと思うんですね。そんな甘いことは年金の世界では通用しないわけです。
これは経済の政府の見通しですけれども、今おっしゃったのは、成長型ケースぐらいになるよ、だから余り心配するなみたいな話ですけれども、過去三十年投影ケースですら、実質賃金が毎年〇・五%ずつ、百年間上がる。これも私は過大だと思うんですよ、大きいと思うんですが、これは最悪と政府は位置づけているんですけれども全く間違いで、専門家もそういうふうに言っていますので、余りバラ色ばかり言うと、年金改革、何もしないでいいじゃないですか、そうしたら。そんなばかな話はな…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘いただきましたように、年金法案につきましては、先般の党内の部会の議論を経まして、次の党内手続に移るものと承知をしております。
私も担当大臣といたしまして、幾度とわたり、党幹部に対しまして調整を進めていただくようにお願いをしてきたところです。いつ、どなたと会ったということは申し上げられませんが、昨日も直接複数の幹部とお話をさせていただいたところです。
引き続き、早期に提出をさせていただく環境整備に向けて努力してまいりたいと思います。
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