自由民主党の福田かおるです。
本日は、医療分野について質疑をさせていただきたいと思います。
私の地元にございます吉祥寺南病院が昨年九月に診療休止となり、大きな話題となっております。病床数は百二十五床、救急車や入院患者の方々の受入れも行ってまいりました。立地としては、住みたい町ランキング常連の吉祥寺でもございます。人口減少に伴い医療機関が減るといったケースではありません。では、なぜなのか。築五十五年で耐震化も必要な中、財務的な余裕がないということで建て替えを断念され、休止に入ったように聞いております。
この吉祥寺エリアは、この病院以外にも、次々と病院が病床廃止や診療休止に近年なってまいりました。医療体制については不安の声を多くいただいております。
今、地方のみならず、比較的人口の多い都市部においても病院の経営状況が悪化しているというお話を聞いております。本委員会でも、病院が赤字になっているという問題提起が今年に入ってからも度々なされてまいりました。このままの状態では、必要な医療にアクセスできない、災害に対応できない、感染症にも対応できない、そんな事態になりかねない。私たちの命を支えている医療のセーフティーネットを守るために、病院に対してもっと政策資源をという声も多くいただいております。
病院に政策資源を投入する際には、国民医療費に係る負担の増加の問題を避けて通ることはできません。高齢化の中で支出が増加し続けていく中、現役世代、子供たちの世代、そしてお孫さんたちの世代の負担をどう考えていくのかという問題もございます。
物価の上昇には賃金の上昇がまだ追いついていない状況です。現役世代の実質賃金は上がっていない。さらに、マクロで見ると、若い層の負債は拡大している。住宅ローンがある、奨学金がある。一昔前は、子供が独立すれば支出が減って貯金ができる、そんな展望だったところ、若い層の収支は以前よりも悪化しているというのが実態かと思います。現役世代は、不安定な社会情勢の下、社会的にも経済的にも、将来の展望が見えづらい中で生活しています。
この三十五年間で家計の社会保険料負担は二倍以上に増加したというデータもありますし、診療報酬、介護報酬一％の引上げで現役世代などの保険料負担が三千億円強増えるということも言われたりしています。医療のセーフティーネットを守るのは当然のことながら、本当に必要な投資を見極め、国家予算を用いていくべきだと考えております。急激な人口減少、少子高齢化の時代に社会保障の問題に取り組むことは、負担の増加と給付の抑制に向き合わなければいけません。いずれも大きな論争の的となる難しい分野だと思います。
そんな中で、私たちの世代の重大な責務の一つは、急激に変化する人口動態に合わせ社会保障制度を改革し、次世代へと引き継いでいくことだと考えています。バラ色の話にはならない前提で、それでも少しでも、問題提起をして、将来にわたって持続可能な制度に変革するために汗をかく、そんな思いで質疑に立たせていただいております。
本日は、今後の人口動態の変化を見据えた医療体制への転換、その向かうべき方向性について確認させていただきます。また、国民医療費の在り方について、歳出改革の方向性など確認させていただきたいと思います。
まずは、病院の経営状況からお伺いします。
冒頭申し上げたとおり、都市部でも病院が診療休止となるなどしております。全国の一般病院や療養型病院、それぞれの経営状況はどのような水準にあるのでしょうか。経常利益で見た際に赤字になっている病院もあるかと承知しておりますが、原因として考えられるものは何でしょうか。お伺いいたします。
1
藤丸敏(自民)
これより会議を開きます。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、消防庁審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房総括審議官秋山伸一君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、医薬局長城克文君、社会・援護局長日原知己君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君の出席…
この発言のページ
2藤丸敏(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3藤丸敏(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田かおる君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
福田かおる(自民)
自由民主党の福田かおるです。
本日は、医療分野について質疑をさせていただきたいと思います。
私の地元にございます吉祥寺南病院が昨年九月に診療休止となり、大きな話題となっております。病床数は百二十五床、救急車や入院患者の方々の受入れも行ってまいりました。立地としては、住みたい町ランキング常連の吉祥寺でもございます。人口減少に伴い医療機関が減るといったケースではありません。では、なぜなのか。築五十五年で耐震化も必要な中、財務的な余裕がないということで建て替えを断念され、休止に入ったように聞いております。
この吉祥寺エリアは、この病院以外にも、次々と病院が病床廃止や診療休止に近年なってまいりました。医療体制については不安の声を多くいただいております。
今、地方のみならず、比較的人口の多い都市部においても病院の経営状況が悪化しているというお話を聞いております。本委員会でも、病院が赤字になっているという問題提起が今年に入ってからも度々なされてまいりました。このままの状態では、必要な医療にアクセスできない、災害に対応できない、感染症にも対応できない、そんな事態になりかねない。私たちの命を支えている医療のセーフティーネットを守るために、病院に対してもっと政策資源をという声も多くいただいております。
病院に政策資源を投入する際には、国民医療費に係る負担の増加の問題を避けて通ることはできません。高齢化の中で支出が増加し続けていく中、現役世代、子供たちの世代、そしてお孫さんたちの世代の負担をどう考えていくのかという問題もございます。
物価の上昇には賃金の上昇がまだ追いついていない状況です。現役世代の実質賃金は上がっていない。さらに、マクロで見ると、若い層の負債は拡大している。住宅ローンがある、奨学金がある。一昔前は、子供が独立すれば支出が減って貯金ができる、そんな展望だったところ、若い層の収支は以前よりも悪化しているというのが実態かと思います。現役世代は、不安定な社会情勢の下、社会的にも経済的にも、将来の展望が見えづらい中で生活しています。
この三十五年間で家計の社会保険料負担は二倍以上に増加したというデータもありますし、診療報酬、介護報酬一％の引上げで現役世代などの保険料負担が三千億円強増えるということも言われたりしています。医療のセーフティーネットを守るのは当然のことながら、本当に必要な投資を見極め、国家予算を用いていくべきだと考えております。急激な人口減少、少子高齢化の時代に社会保障の問題に取り組むことは、負担の増加と給付の抑制に向き合わなければいけません。いずれも大きな論争の的となる難しい分野だと思います。
そんな中で、私たちの世代の重大な責務の一つは、急激に変化する人口動態に合わせ社会保障制度を改革し、次世代へと引き継いでいくことだと考えています。バラ色の話にはならない前提で、それでも少しでも、問題提起をして、将来にわたって持続可能な制度に変革するために汗をかく、そんな思いで質疑に立たせていただいております。
本日は、今後の人口動態の変化を見据えた医療体制への転換、その向かうべき方向性について確認させていただきます。また、国民医療費の在り方について、歳出改革の方向性など確認させていただきたいと思います。
まずは、病院の経営状況からお伺いします。
冒頭申し上げたとおり、都市部でも病院が診療休止となるなどしております。全国の一般病院や療養型病院、それぞれの経営状況はどのような水準にあるのでしょうか。経常利益で見た際に赤字になっている病院もあるかと承知しておりますが、原因として考えられるものは何でしょうか。お伺いいたします。
5森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきまして、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九・〇％に四・二ポイントの増となりました。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に一〇・四ポイントの増に変化しておりまして、費用の増加が収益の増加を上回っているとの結果が示されているというふうに承知をしておるところでございます。
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6福田かおる(自民)
ありがとうございます。
赤字の原因についてもいろいろなことが言われていますが、人件費が高騰しているということ、また、資材価格が高騰しているということ、病院は診療報酬制度の中で経営を行っているので、価格転嫁がなかなかできない、診療報酬改定は賃上げ要請や物価の高騰に十分に追いついているとは言い難い、だからこそ診療報酬の見直しが必要だというお声もいただいております。
一方、国民医療費の状況に鑑みれば、診療報酬は無尽蔵に上げることはできないということは理解しております。
高額療養費制度の見直しが大きな議論となりましたが、医療費の増加や国民負担の増加を避ける…
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7森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
現行の地域医療構想につきましては、病床数、これは二〇一五年から二〇二三年にかけまして、約百二十五・一万床から約百十九・二万床となりまして、二〇二五年に必要と推計いたしました病床数である約百十九・一万床と同程度の水準と相対的にはなっております。
また、機能別の病床数を見ますと、機能別の目標には達してはおりませんけれども、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するとともに、入院から在宅医療への移行が進むなど、全体として地域医療構想に一定の進捗が認められると考えております。
以上でございます。
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