以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
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藤丸敏 (自由民主党)
2025年5月7日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
177
田村貴昭(共産)徹底した指導は当然なんですけれども、やはり背中を押す対策というのも必要になってきます。 石綿障害予防規則第三条一項に基づく建設物、工作物等の解体又は改修の作業を行うときの事前調査に係る違反件数それから送致件数、これは二〇二二年が百十七件、二〇二三年が百四十八件、送検件数は二〇二二年が三件で、二〇二四年は一件という状況になっているんですね。非常に少ない。 事前調査の義務違反は、作業者だけでなく周辺住民の石綿暴露につながり、その影響は非常に大きいものがあります。悪質なものは起訴すべきなんですけれども、それもされていない。そもそも、義務である届出が三分の一…
石綿障害予防規則により、事業者には、建設物の解体や改修等の工事に従事する労働者について石綿への暴露を防止する義務があり、それに要する費用は事業者が負担すべきというのが一義的にございます。 一方、事前調査や石綿の暴露防止措置が適切に実施されるためには、工事の契約額の中に事前調査等に必要な経費が計上される必要があることから、規則では、工事の注文者の責務として費用等の条件について配慮すべきことを規定しており、注文者の配慮の下、適切な対策が講じられることが重要と考えております。 このため、こうした注文者の責務について、環境省、国土交通省と連名でリーフレットを…
179
田村貴昭(共産)対策、支援を強く求めて、質問を終わります。
- （上の発言）
180
藤丸敏(自民)以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
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181
藤丸敏(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
182
田村貴昭(共産)私は、日本共産党を代表して、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。 個人事業者を労働安全衛生法の対象として位置づけたことは、建設アスベスト訴訟最高裁判決を踏まえたものであり、個人事業者の労働災害の防止対策のために必要なことです。また、ＩＬＯの中核的労働基準の百五十五条約批准のための国内法整備としての性格を持つものです。同時に、これを一歩として、更なる安全な労働環境を整備していく国の責任が改めて問われています。 本法案に反対する理由は、移動式クレーンやゴンドラの製造時等検査を民間の登録機関が行えるようにするとしているからで…
183
藤丸敏(自民)以上で討論は終局いたしました。
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