平時ならともかく、不支給が倍増しましたとあそこまで大々的に報道されて、九月まで実態把握せず、九月になったら、やはり不支給が倍増していましたでは、これは済まされない話であります。
これは大臣に伺いますけれども、支給されるはずの障害年金が厚生労働省の判断で支給されなくなるということは、障害者にとって死活問題です。サンプル調査でも何でもいいので、不支給が本当に倍増したのかどうか、速やかに調査をしていただけませんでしょうか。
2025年5月7日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)
平時ならともかく、不支給が倍増しましたとあそこまで大々的に報道されて、九月まで実態把握せず、九月になったら、やはり不支給が倍増していましたでは、これは済まされない話であります。
これは大臣に伺いますけれども、支給されるはずの障害年金が厚生労働省の判断で支給されなくなるということは、障害者にとって死活問題です。サンプル調査でも何でもいいので、不支給が本当に倍増したのかどうか、速やかに調査をしていただけませんでしょうか。
国会において早期に提出をするように御要請をいただいていることについては十分認識をしております。
そういったお声も受け止めながら、私どもとしても、各党において速やかに法案審査をしていただけるようにお願いをさせていただいているところでございまして、引き続き、そういう努力を重ねてまいりたいと思います。
元々、年金法案の目玉は、就職氷河期世代以降の全ての現役世代の年金額を底上げする措置でありました。しかし、自民党内の議論で、この一番大事な目玉の部分が抜かれてしまっています。 来週中に年金法案が提出をされれば、我々は、与野党で協議をして、就職氷河期、現役世代の年金底上げをもう一度入れ込んだ形で修正して法案を通したいというふうに考えております。議論や批判、与野党共に受け止めて、何としても、就職氷河期世代以降全ての現役世代の年金額を底上げしたいと我々は考えております。 逆に、もし来週中に法案が提出されなければ、政府・与党には政権担当能力がない、社会保障の運…
お答えいたします。
障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりまして、令和六年度の数値はまだ集計を終えていないと承知しております。
平時ならともかく、不支給が倍増しましたとあそこまで大々的に報道されて、九月まで実態把握せず、九月になったら、やはり不支給が倍増していましたでは、これは済まされない話であります。
これは大臣に伺いますけれども、支給されるはずの障害年金が厚生労働省の判断で支給されなくなるということは、障害者にとって死活問題です。サンプル調査でも何でもいいので、不支給が本当に倍増したのかどうか、速やかに調査をしていただけませんでしょうか。
障害年金の障害等級の審査に当たりましては、提出された診断書等を基に、それぞれの障害の状況や日常生活の影響等につきまして、障害認定医の意見も踏まえ、厚生労働省が定めた障害認定基準に当てはめ、個別に判断を行うこととしておりまして、こうしたルールにのっとって認定が行われているものでございます。 障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値はまだ集計を終えておりませんが、御指摘ありましたように、様々報道もございました。令和六年度の認定状況について、抽出して調査を行うよ…
ありがとうございます。 今回、報道や社説では、障害年金センター長が新しくなって要件が厳しくなった、センター職員が判定する医師に不支給になるように誘導している、判定の客観性を担保すべきだ、こういうふうに書かれております。また、当事者団体は、障害年金の支給額について政府との協議を求めておられます。 この不透明な基準による不支給というのは、これはもう支給額が少ない以前の問題、支給額ゼロということでありますから、以前の問題であります。また、国連の障害者権利委員会も、二〇二二年に日本政府に対して、障害年金の支給額について当事者団体と協議をすることというふうに勧…
今般の障害年金に係る報道を受けまして、五月一日に、全国手をつなぐ育成会連合会が障害年金の判定に関する声明を公表し、今回の報道に関する事実確認と結果の公表等を求めていることについては承知をしております。そのほかの団体様からも様々な御意見があるというふうに承知しています。
現時点で同団体からの直接の御連絡はいただいておりませんが、声明の内容についてもよくお話を伺うように事務方に指示をさせていただいているところでございます。