次にデュポンとか三井・ケマーズは取り上げますが、私が申し上げたいのは、それ以外の様々な職種の労働者の被曝を既にアメリカのCDCでは報告をしているということであります。是非、日本の疫学体制、これの立ち遅れと思いますし、それでは労働者を守れないので、担当部局としてもよろしくお願いしたいですし、論文については必要であればお届けいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今御答弁のありました、次の資料を見ていただきますが、PFOAの暴露について、実は、PFOAは、もちろん食品や水からも来ますけれども、工場等の過程では、空気、そして、水に溶けやすいので、飛び散って液化状になったもの、それが皮膚から吸収される、あるいは手にしたものから吸収されるという三つの経路がある。これは厚労省の方でも化学物質の管理においてこういう分類をしていらっしゃいますよね。吸入と、皮膚と、そして食べる、これは職場でもこういう分類をしているわけです。各々、どの物質がどのルートが多いかということもやってございますが、PFOAとて同じであります。
今、高い被害が報告されているのは、PFOA等々の、最後の洗う過程というんでしょうか、使った器具を洗う過程で非常に濃い濃度のものを吸ってしまう、つけてしまう、手についてしまう等々で高濃度があると言われています。
下にお示ししたのは、静岡の、いわゆる、今は三井・ケマーズという会社になっておって、元々デュポンの子会社というか関連会社でありましたが、デュポンはアメリカのワシントン工場とかいろいろなところで労働者のPFAS、PFOA、ここは特にPFOAです、濃度を測っております。
ここにお示ししたのは、二〇〇四年から、そして日本では清水工場の二〇〇八年、九年、一〇年のものの中央値を述べてございますが、実は、二〇〇八年の最高値は八千三百七十ナノグラムでした。極めて高い。平均値で二千四十五、そして、これが八、九、一〇と続いております。二〇〇〇年にも同様な調査をしたところ、五千七百とか千五百とか三千とか、これは最高値というか個人値であります。いずれにしろ、私たちが日頃目にするものと違うオーダーのものがここには示されていて、そのことが後々どんな健康障害を及ぼすかを見ることが労働者の安全管理なんだと思います。
大臣は、まだ大臣じゃなかった頃なので恐縮なんですが、令和四年に労働安全衛生法の改正があったときに、がんなどの遅発性の病態についてもフォローしていくという改正でありました。果たして、現在、PFOS、PFOAについて、こういう高い濃度を示す、示した、かつてでもあると思います、方について、遅発性の、そうしたフォローはなされているんでしょうか。恐縮です。お願いします。
37山山本茂貴食品安全委員会委員長
この時点で数を全部挙げるということはちょっと難しくて、確かにそういう論文も評価の中には入っておりました。
この発言のページ
38
阿部知子(立憲)
その程度のことでやらないでいただきたいんですね、それも隠れて。
委員長、次のページを見てくださいますか。内閣府の食品安全委員会がるる述べられているリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション。これは安全委員会の三つの柱ですよね。
リスク評価のところでは、PFASに暴露される媒体におけるPFAS濃度についても、現時点では情報が不足しておりと。不足しているなら、集めたらいいじゃないですか。職業暴露の論文は、アメリカCDCでも既に九十二件、オーソライズされたものが出ております。私は、一生懸命、この間、これを国会図書館等々にも調べてもらいました。
繰り…
この発言のページ
39岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
PFOA、PFAS、PFOSに関する製造工程における人体への暴露に関しましては、例えば、過去の米国デュポン社の実態に関する論文などが著名であるというふうに承知をしております。そういった論文については私どもも拝読をしているところでございますが、今後とも、御指摘のような知見の集積を図っていくことが重要であると考えておりまして、様々なアンテナを張ってまいりたいと考えます。
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- (上の発言)
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阿部知子(立憲)
次にデュポンとか三井・ケマーズは取り上げますが、私が申し上げたいのは、それ以外の様々な職種の労働者の被曝を既にアメリカのCDCでは報告をしているということであります。是非、日本の疫学体制、これの立ち遅れと思いますし、それでは労働者を守れないので、担当部局としてもよろしくお願いしたいですし、論文については必要であればお届けいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今御答弁のありました、次の資料を見ていただきますが、PFOAの暴露について、実は、PFOAは、もちろん食品や水からも来ますけれども、工場等の過程では、空気、そして、水に溶けやすいので、飛び散って液化状になったもの、それが皮膚から吸収される、あるいは手にしたものから吸収されるという三つの経路がある。これは厚労省の方でも化学物質の管理においてこういう分類をしていらっしゃいますよね。吸入と、皮膚と、そして食べる、これは職場でもこういう分類をしているわけです。各々、どの物質がどのルートが多いかということもやってございますが、PFOAとて同じであります。
今、高い被害が報告されているのは、PFOA等々の、最後の洗う過程というんでしょうか、使った器具を洗う過程で非常に濃い濃度のものを吸ってしまう、つけてしまう、手についてしまう等々で高濃度があると言われています。
下にお示ししたのは、静岡の、いわゆる、今は三井・ケマーズという会社になっておって、元々デュポンの子会社というか関連会社でありましたが、デュポンはアメリカのワシントン工場とかいろいろなところで労働者のPFAS、PFOA、ここは特にPFOAです、濃度を測っております。
ここにお示ししたのは、二〇〇四年から、そして日本では清水工場の二〇〇八年、九年、一〇年のものの中央値を述べてございますが、実は、二〇〇八年の最高値は八千三百七十ナノグラムでした。極めて高い。平均値で二千四十五、そして、これが八、九、一〇と続いております。二〇〇〇年にも同様な調査をしたところ、五千七百とか千五百とか三千とか、これは最高値というか個人値であります。いずれにしろ、私たちが日頃目にするものと違うオーダーのものがここには示されていて、そのことが後々どんな健康障害を及ぼすかを見ることが労働者の安全管理なんだと思います。
大臣は、まだ大臣じゃなかった頃なので恐縮なんですが、令和四年に労働安全衛生法の改正があったときに、がんなどの遅発性の病態についてもフォローしていくという改正でありました。果たして、現在、PFOS、PFOAについて、こういう高い濃度を示す、示した、かつてでもあると思います、方について、遅発性の、そうしたフォローはなされているんでしょうか。恐縮です。お願いします。
41井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
現在でございますが、御指摘のPFOA、PFOSに関しましては、リスクアセスメント対象化学物質としておりますので、そのような個別の検査等の設定というのはございません。
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阿部知子(立憲)
そうすると、何のために労働安全衛生法を改正したんですか、令和四年。リスクアセスメントはやって当然なんですね。危険物質にセーフティーデータ、安全データシートをつけて、そしてラベルを貼って、プラス、リスクマネジメントをして、それが体に入らないように、労働者の健康を害さないようにするわけです。でも、それだけじゃないんです。これは蓄積性があって、過去からそこに消えない物質としてあるので、そのことが発がん性を誘発するのではないかと言われているんです。
自分たちがやった労働安全衛生法の改正にまともに向き合っていただきたい。なぜ今までそういう検査がなされないのか。極…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の調査研究は、京都大学の名誉教授の小泉昭夫先生らが工場の従業員らを対象に健康調査を行われたものであるというふうに承知をしています。
この論文におきましては、PFOAを取り扱う業務に関わっていたと見られる元及び現従業員五人の血清中のPFOA濃度は、PFOAの取扱いをやめた後十二年経過しても高い値を示していたこと、これら元従業員、現従業員五人のうち三人に間質性肺疾患の症状又はその兆候が見られたこと、一方で、肺でのPFOA粒子の存在は確認されていないことなどから、PFOA暴露と間質性肺疾患の発症メカニズムの関係は明確ではなく、更なる研究が必要であること…
この発言のページ