その程度のことでやらないでいただきたいんですね、それも隠れて。
委員長、次のページを見てくださいますか。内閣府の食品安全委員会がるる述べられているリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション。これは安全委員会の三つの柱ですよね。
リスク評価のところでは、PFASに暴露される媒体におけるPFAS濃度についても、現時点では情報が不足しておりと。不足しているなら、集めたらいいじゃないですか。職業暴露の論文は、アメリカCDCでも既に九十二件、オーソライズされたものが出ております。私は、一生懸命、この間、これを国会図書館等々にも調べてもらいました。
繰り返し、安全委員会で、例えばリスク管理は、高暴露者の把握等の必要性も含めと書いてあるんですから、必要性も含め、論文を見たらいいじゃないですか。なぜ見ないで結論を出すんですか。
また、委員長は、すぐには答えられないと。そんな程度の認識で、申し訳ないけれども、健康評価はできないんだと思います。だって、一番高いところに暴露されるわけですよ。私は、そういう構え自身を国民が不信に思っているんだと思います。
続いて、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、今私が御紹介したのは、CDC、アメリカの健康管理のセンターと国立労働安全衛生研究所が、いわゆる査読の済んだ論文、二千五百七十四件から九十二件をピックアップして、これは職業暴露で、どんな職業の人がどんなPFAS、PFOAの濃度を示すか。
例えば、私も読んでびっくりしましたけれども、スキーの板にも塗りますから、そこの労働者とか、もちろん、作っている製造工場の人もそうですけれども、私たちの身の回り、すごく多かったので、一九八〇年から二〇二一年までに、査読して、そして信頼に足ると思って分析に足るものが九十二件ございました。
私は、安全ということを言うのであれば、最も高いところに暴露された人たちのことも含めてデータとして国民に伝えないと、高いか低いか、これは一点では言えません、血液は検査しませんとかいうのでは、国民の信頼は絶対にやってまいりません。
大臣にお伺いしたいですが、今問題になっている労働安全衛生法のうち、これはPFAS、PFOAもそうですが、化学物質による健康障害のうち、いわゆる特化則、特別化学物質といって一番毒性が強かったり危険度が高いものによる健康被害以上に、実は、全体の、特化則以外のもので八割が、労働災害が起きている。すなわち、PFOS、PFOAは特化則の特別化学物質ではないですから、それ以外のところにある。そこで多くの問題が起きていて、そして既に論文も出ているということであります。
今回の改正に当たっては、是非、厚生労働省として、そうした労働者別の被曝実態の論文、集めればありますから、お目通しをいただいて今後の管理に生かしていただきたいが、どうでしょう。
35山山本茂貴食品安全委員会委員長
食品安全委員会の行う健康影響評価は、食品安全基本法第十一条において、人の健康に影響を及ぼすおそれがある生物的、化学的又は物理的な要因又は状態であって、食品に含まれ、又は食品が置かれるおそれがあるものが当該食品が摂取されることにより人の健康に及ぼす影響についての評価とされております。
例えば農薬では、食品に残留する点については我々が評価しておりますが、使用する農家への影響につきましては農林水産省が評価しており、このような食品以外のリスク評価については、法令上、担当する省庁においてなされる仕組みとなっております。
このように、食品健康影響評価自体は食品の…
この発言のページ
36
阿部知子(立憲)
今の質問は、評価された二百六十八件のうち、一体幾ら職業暴露の論文がありましたかということを伺っております。一つ、二つはあったでしょう。いかがですか。
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37山山本茂貴食品安全委員会委員長
この時点で数を全部挙げるということはちょっと難しくて、確かにそういう論文も評価の中には入っておりました。
この発言のページ
- (上の発言)
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阿部知子(立憲)
その程度のことでやらないでいただきたいんですね、それも隠れて。
委員長、次のページを見てくださいますか。内閣府の食品安全委員会がるる述べられているリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション。これは安全委員会の三つの柱ですよね。
リスク評価のところでは、PFASに暴露される媒体におけるPFAS濃度についても、現時点では情報が不足しておりと。不足しているなら、集めたらいいじゃないですか。職業暴露の論文は、アメリカCDCでも既に九十二件、オーソライズされたものが出ております。私は、一生懸命、この間、これを国会図書館等々にも調べてもらいました。
繰り返し、安全委員会で、例えばリスク管理は、高暴露者の把握等の必要性も含めと書いてあるんですから、必要性も含め、論文を見たらいいじゃないですか。なぜ見ないで結論を出すんですか。
また、委員長は、すぐには答えられないと。そんな程度の認識で、申し訳ないけれども、健康評価はできないんだと思います。だって、一番高いところに暴露されるわけですよ。私は、そういう構え自身を国民が不信に思っているんだと思います。
続いて、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、今私が御紹介したのは、CDC、アメリカの健康管理のセンターと国立労働安全衛生研究所が、いわゆる査読の済んだ論文、二千五百七十四件から九十二件をピックアップして、これは職業暴露で、どんな職業の人がどんなPFAS、PFOAの濃度を示すか。
例えば、私も読んでびっくりしましたけれども、スキーの板にも塗りますから、そこの労働者とか、もちろん、作っている製造工場の人もそうですけれども、私たちの身の回り、すごく多かったので、一九八〇年から二〇二一年までに、査読して、そして信頼に足ると思って分析に足るものが九十二件ございました。
私は、安全ということを言うのであれば、最も高いところに暴露された人たちのことも含めてデータとして国民に伝えないと、高いか低いか、これは一点では言えません、血液は検査しませんとかいうのでは、国民の信頼は絶対にやってまいりません。
大臣にお伺いしたいですが、今問題になっている労働安全衛生法のうち、これはPFAS、PFOAもそうですが、化学物質による健康障害のうち、いわゆる特化則、特別化学物質といって一番毒性が強かったり危険度が高いものによる健康被害以上に、実は、全体の、特化則以外のもので八割が、労働災害が起きている。すなわち、PFOS、PFOAは特化則の特別化学物質ではないですから、それ以外のところにある。そこで多くの問題が起きていて、そして既に論文も出ているということであります。
今回の改正に当たっては、是非、厚生労働省として、そうした労働者別の被曝実態の論文、集めればありますから、お目通しをいただいて今後の管理に生かしていただきたいが、どうでしょう。
39岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
PFOA、PFAS、PFOSに関する製造工程における人体への暴露に関しましては、例えば、過去の米国デュポン社の実態に関する論文などが著名であるというふうに承知をしております。そういった論文については私どもも拝読をしているところでございますが、今後とも、御指摘のような知見の集積を図っていくことが重要であると考えておりまして、様々なアンテナを張ってまいりたいと考えます。
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阿部知子(立憲)
次にデュポンとか三井・ケマーズは取り上げますが、私が申し上げたいのは、それ以外の様々な職種の労働者の被曝を既にアメリカのCDCでは報告をしているということであります。是非、日本の疫学体制、これの立ち遅れと思いますし、それでは労働者を守れないので、担当部局としてもよろしくお願いしたいですし、論文については必要であればお届けいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
今御答弁のありました、次の資料を見ていただきますが、PFOAの暴露について、実は、PFOAは、もちろん食品や水からも来ますけれども、工場等の過程では、空気、そして、水に溶けやすい…
この発言のページ
41井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
現在でございますが、御指摘のPFOA、PFOSに関しましては、リスクアセスメント対象化学物質としておりますので、そのような個別の検査等の設定というのはございません。
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