2025年4月25日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
目指す目的は非常に大事で、是非実現していかなければならないと思います。
一方で、重層下請構造の建設業界において、下請建設労働者は、工賃を引き上げてほしいとなかなか言えないですよね。それから、適正単価を求めづらいという長い間の慣習の中で耐えてきたところであります。
私は福岡県なんですけれども、福岡県建設労働組合にお話を聞いたら、例えば、ゼネコンの下請に入っている型枠の大工さん、一人親方は、第一次下請の会社に対して見積りなど、とても言い出せないと言っているということです。ある程度仕事をやる段階で発注書が来ると。これは型枠だけではなくて、鉄筋でも、とび職でも、そういう状況があるというふうに伺いました。長年の見積慣行の打開が求められると思います。
こうした問題についてどういうふうに進めていこうとしているのか、お答えください。
〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
117
高見康裕(自民)国土交通大臣政務官
標準労務費制度は、適正な水準の労務費が、公共工事、民間工事を問わず、受発注者間、元請、下請間、下請同士の全ての段階で確保され、技能労働者に適正な賃金が支払われることをまさに目指すものであります。 この標準労務費につきましては、今、国の中央建設業審議会に設けました労務費の基準に関するワーキンググループにおきまして、今委員おっしゃいました公共工事設計労務単価を基礎として計算された水準で作成する方向で今検討しているところであります。 現場の技能者の方々の賃上げの実現、非常に、極めて大事だと思っております。その実現に向けまして、受注者、注文者の双方に標準労務…
118田村貴昭(共産)
ワーキンググループで論議をされているということなんですけれども、この標準労務費は、今年、いつの段階で示され、そして勧告される予定になっているんでしょうか。国交省、分かりますか。
お答えいたします。
この標準労務費制度につきましては、今年の十二月に施行する予定でありますので、その前、十一月あたりをめどに示したいと考えてございます。
120田村貴昭(共産)
目指す目的は非常に大事で、是非実現していかなければならないと思います。
一方で、重層下請構造の建設業界において、下請建設労働者は、工賃を引き上げてほしいとなかなか言えないですよね。それから、適正単価を求めづらいという長い間の慣習の中で耐えてきたところであります。
私は福岡県なんですけれども、福岡県建設労働組合にお話を聞いたら、例えば、ゼネコンの下請に入っている型枠の大工さん、一人親方は、第一次下請の会社に対して見積りなど、とても言い出せないと言っているということです。ある程度仕事をやる段階で発注書が来ると。これは型枠だけではなくて、鉄筋でも、とび職でも、そういう状況があるというふうに伺いました。長年の見積慣行の打開が求められると思います。
こうした問題についてどういうふうに進めていこうとしているのか、お答えください。
〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特に一人親方を始め下請業者の中には、見積書を提出する習慣がない、あるいは見積書を受け取ってもらえないという声があることも承知しております。しかしながら、適正な労務費を確保するためには、受注者、注文者間できちんと見積書の提出、受取がなされ、その上で、見積書に標準労務費を踏まえた内訳が明示されることが重要となってまいります。 このため、中央建設業審議会の労務費の基準に関するワーキンググループにおきまして、注文者側の代表者にも参画していただきながら、労務費を内訳明示した見積書の普及方策について議論をしているところでご…
122田村貴昭(共産)
改正法の実効的確保として、建設Ｇメンによる監視体制の強化が書かれています。資料二を御覧ください。
建設Ｇメンが監視体制を組んでいくというんですけれども、この建設Ｇメンそのものの人員は何人おられるんでしょうか。全体、それから、私は九州なので九州地方整備局、こうしたところについて、数字が分かればお答えください。
それから、建設労働者に標準労務費が適用されるように、この建設Ｇメンというのは、発注する企業の方に是正とか指導の役割を果たすということの仕事となるのか、それについてもお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。 建設Ｇメンは、請負契約の締結状況等を調査し、必要に応じて建設業者に対する是正指導等を行っておりまして、これにより取引の適正化を図っているものでございます。 改正建設業法による標準労務費制度が施行された後には、建設Ｇメンが標準労務費を著しく下回る労務費となっていないか等についても調査をし、労務費の行き渡りを図ってまいります。 体制につきましては、令和七年度現在、建設Ｇメンは百四十八名おりまして、建設Ｇメンの職務をサポートするために配置予定の補助員十名を含めますと、百五十八名となります。 九州地方整備局については、建設Ｇメン十九名…