御答弁いただき、ありがとうございます。
デジタル技術を活用というその方向性はいいと思うんですけれども、それは何か、あくまで選択できる規定にした方がいいと思っていて、デジタルサイネージでの展示じゃないと絶対駄目ですよというとやはり利便性が損なわれてしまうので、実物を置いてもいいですし、そういったデジタルを使って展示、陳列してもいいですしみたいな、そういった選択ができるようなことにすることで利便的な制度になると思いますので、そうしたことも踏まえて是非検討をお願いできればと思います。
次に、登録受渡し店舗への医薬品の配送方法についてお伺いいたします。
現行の薬機法においては、卸売販売業者は、医薬品の店舗販売業の許可を受けた店舗以外に納品することは想定していない規定になっているかと思います。販売することと納品することというのは別のことだとは思いますので、こうした法律の規定ではありますけれども、例えば、管理店舗に対して販売をして、配送先と納品先を受渡し店舗にするということは、法技術的に別に問題はないのかなというふうに思いますが、いずれにせよ、ちょっと曖昧な規定になっているなというふうに認識をしております。
これができない状態になると、委託元の店舗販売業者にまず納品をして、その店舗から登録受渡し業者に配送することになるので、配送コストが二重にかかって、余計なコストがかかってしまいますから、そういったコストは消費者に転嫁されるものですから、やはり、医薬品をしっかりと安価に適切に購入できる環境をつくる上でも、こういう二重のコストが発生するような仕組みにするのはよくないものだというふうに考えております。
そこで、福岡大臣にお伺いいたしますが、医薬品の配送方法について、卸売販売業者から直接受渡し店舗に納品できるようにすべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
306
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の改正案の遠隔販売につきましては、一つの薬局、店舗販売業が医薬品の登録受渡し店舗を委託できる店舗の数を検討するに当たっては、委託者が登録受渡し店舗を適切に管理できるかどうかということが前提となっております。
御指摘の点も含めまして、遠隔によります一般用医薬品の販売、管理に関する要件につきましては、今後、実証事業を行っている事業者を含めた関係者からの御意見であったり実施状況等も踏まえて検討の上、今回の新たな枠組みを適正に実施するための具体的な対応等に関する指針を策定し、お示しをしていきたいというふうに考えております。
その中で、委託者が登録受渡し店…
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307
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
適切に管理できるかどうかというのは、非常に重要なところだと思います。今後、指針も設けられるということなんですけれども、基準を下でそろえるのではなくて、頑張っているところをしっかりと評価できるように、上の基準もしっかり広く見てあげて、利便性の高い改正ですから、より利便性が高い制度となるように是非とも検討をお願いできればと思います。
続きまして、受渡し店舗での陳列の方法についてお伺いいたします。
こちらについても省令に委任されているわけですが、薬の陳列に当たっては、本制度の活用促進の観点からも、医薬品そのものがユ…
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308福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほどのやり取りの中でもこういった話題はございましたが、本法案におきます遠隔管理下での医薬品販売に関して、実際に患者さんに医薬品を受け渡す登録受渡し店舗での医薬品の陳列を行う場合には、委託を行う薬局であったり店舗販売業が、医薬品の管理に必要な事項として、委託先の登録受渡し店舗に向け指示を行うことを想定をしております。
委託に当たって適切な医薬品管理を行うために必要となる事項については省令で規定することとしておりますが、その具体的な内容につきましては、今御紹介がありました検討会の取りまとめでは、顧客の手の届かない場所での保管を行うべきであるとされたことで…
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- （上の発言）
309森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
デジタル技術を活用というその方向性はいいと思うんですけれども、それは何か、あくまで選択できる規定にした方がいいと思っていて、デジタルサイネージでの展示じゃないと絶対駄目ですよというとやはり利便性が損なわれてしまうので、実物を置いてもいいですし、そういったデジタルを使って展示、陳列してもいいですしみたいな、そういった選択ができるようなことにすることで利便的な制度になると思いますので、そうしたことも踏まえて是非検討をお願いできればと思います。
次に、登録受渡し店舗への医薬品の配送方法についてお伺いいたします。
現行の薬機法においては、卸売販売業者は、医薬品の店舗販売業の許可を受けた店舗以外に納品することは想定していない規定になっているかと思います。販売することと納品することというのは別のことだとは思いますので、こうした法律の規定ではありますけれども、例えば、管理店舗に対して販売をして、配送先と納品先を受渡し店舗にするということは、法技術的に別に問題はないのかなというふうに思いますが、いずれにせよ、ちょっと曖昧な規定になっているなというふうに認識をしております。
これができない状態になると、委託元の店舗販売業者にまず納品をして、その店舗から登録受渡し業者に配送することになるので、配送コストが二重にかかって、余計なコストがかかってしまいますから、そういったコストは消費者に転嫁されるものですから、やはり、医薬品をしっかりと安価に適切に購入できる環境をつくる上でも、こういう二重のコストが発生するような仕組みにするのはよくないものだというふうに考えております。
そこで、福岡大臣にお伺いいたしますが、医薬品の配送方法について、卸売販売業者から直接受渡し店舗に納品できるようにすべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
310福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この法案におけます遠隔販売の仕組みにつきましては、医薬品の管理責任は一義的には委託側にあるものでございますが、他方で、物流上の効率化の観点からは、委員が今御指摘ございましたように、卸売販売業者が登録受渡し店舗に直接納入できるようにすることも重要との御意見があることについては承知をしてございます。
こうした関係者の方からの御意見も踏まえながら、委託関係の中で医薬品の管理責任をどのように担保するかといったことも念頭に置きながら、卸売販売業者から登録受渡し業者に直接納入を行う場合も含めまして、納品に当たっての管理要件についても検討を進めてまいりたいと思います…
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311森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私が今指摘させていただいた三点が、大きく、いかに効率的に利便性の高いシステム、制度になるかという大事なところだと思いますので、是非、安全性ももちろん大事ですけれども、制度がより広まるような観点も大事にしていただきながら御検討を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ドラッグロス対策についてお伺いいたします。
今回の法案では、より活発な創薬が行われる環境の整備、こうしたことで、条件付承認制度の見直しでしたり、医薬品の開発計画の策定の努力義務化、基金の創設などが規定されているところでござい…
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312福岡資麿(自民)厚生労働大臣
国から企業に対します開発要請は、未承認薬検討会議において医療上の必要性が高いと判断された医薬品に関して行っているところでございますが、これまで開発要請を行った疾患の予防に係る医薬品の中には、委員が御指摘ありましたように、保険適用がなされなかった品目も存在するということは承知をしております。
委員が御指摘ありましたように、国として企業に対し開発要請を行う以上、医薬品に対するニーズであったり医療上の必要性に加え、開発に要する費用が回収され、継続的に供給されることも考慮する必要があるというふうに考えております。
このため、今後、未承認薬検討会議を経て開発要…
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