梅村聡 (日本維新の会)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 277 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 393 発言)

お願いしたいことは、一律に何店舗とか、数ありきで決めていただきたくないということなんですね。

つまり、これは状況によると思います。例えば、一人の薬剤師さんが棚卸しもしながら、レジを打ちながら、さあ、オンラインで遠くの店舗で欲しいという人が現れました、そうすればある程度限定されるかと思いますけれども、では、薬剤師さんが例えば五人、十人いる、そういう店舗であれば、常時遠くの店舗をオンラインで管理することができますから、簡単に言えば、百軒でも二百軒でもそれは当然実質できる可能性もあるわけですから、是非ここは能力に応じて、管理元、委託元がどういう能力を持っているかによって軒数は柔軟に設定をしていただきたいな、このように思っております。

それでは、さらに、その遠隔販売についてですけれども、では、今度は一般用医薬品の納品はどうするのか。あくまでも管理店舗が、委託元が薬を購入して、そして責任も持つということですから、物すごくしゃくし定規な卸販売業者さんがおれば、この卸さんが、私は委託元の管理店舗に薬を全部納入しますので後は管理店舗でそれぞれの受渡し店舗に配送してくださいね、こう言われたら、とんでもない手間がかかるわけですね。

だから、受渡し店舗も含めて卸業者は医薬品の納品をすることができる、こういう考え方で間違いないのかどうか、これも確認をしたいと思います。

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