様々取り組んでくださっておりまして、ありがとうございます。引き続き、大きな社会問題ですし、これが増加をしているということは喫緊の課題であるというふうに思います。
市販薬のＯＤの問題、オーバードーズの問題は、今回の薬機法の改正を通じて、販売時のゲートキーパー機能、薬剤師さんたちの役割も大変重要ですから、研修なども進めていただくように、よろしくお願い申し上げます。そして、本人や家族を孤立させないことが大切です。就労なども含めた生活全般の支援を行うことが必要だと提起をしまして、次の質問に移ります。
続いて、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、ＳＲＨＲの推進観点から、緊急避妊薬の要指導、一般用医薬品化について伺います。
現在、日本では、緊急避妊薬、商品名でノルレボといいますけれども、この入手には医師の処方が必要ですけれども、これは、多くの女性にとって迅速なアクセスを妨げる大きな障壁となっています。
例えば、夜間や休日には診察を受けることが難しいことや、地域によっては産婦人科が近くになくて移動が困難であったり、費用の負担は約一万五千円ほどと言われておりまして、その負担も大きく、性暴力の被害者が医療機関で説明をしなければならないという精神的な負担なども生じています。性暴力や避妊をしない性交渉に直面をした女性が薬を入手できないことで、不本意な妊娠、望まぬ妊娠という深刻な問題に直面する可能性があります。
令和五年度の人工妊娠中絶件数は十二万六千七百三十四件で、前年度に比べ三・三％増加をしています。二十歳未満の件数は一万五十三件でした。望まない妊娠を回避する避妊方法があるということは、知識としてもっと普及させるべきだと思います。避妊に関する正しい知識を持つことやＳＲＨＲの推進で望まない妊娠を減らすことは可能です。
そこで、緊急避妊薬の市販化を早くしていただくように強く求めたいと思います。ＷＨＯは市販化を推奨しており、安全で誰でも迅速にアクセスできるべきと明言をしています。また、国連女性差別撤廃委員会から避妊薬のアクセス向上の勧告を日本は受けております。こうしたことを踏まえた政府及び福岡厚労大臣の姿勢について伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘の体制整備を進めていくということは、大変重要な観点だというふうに思います。市販薬の過剰摂取を含めた薬物依存症の方が必要な医療であったり支援を受けられるよう、取組を進めているところです。
具体的には、都道府県等における相談拠点であったり専門医療機関の整備を進めてございまして、相談拠点は全ての都道府県、指定都市で設置をされておりますが、専門医療機関が設置されているのは現在五十三自治体でございまして、一部の都道府県等では設置されていない状況でございます。このため、本年三月の関係課長会議におきまして、各自治体に対し、相談拠点や専門医療機関等の追加の設…
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酒井なつみ(立憲)
薬物依存症の専門医療機関の数、選定済みの自治体数は三十九自治体ということで、八つの県では専門医療機関が県内にないという状況です。また、一つだけですと、やはりアクセスがしづらいというような状況もあると思います。様々取り組んでくださっていることは承知をしておりますけれども、一層の推進をよろしくお願いいたします。
先ほどお伝えをした全国住民調査の結果をまた見ていただければと思うんですが、過去一年以内の乱用経験率、年代の推計で一番多いのが十代で一・四六％です。そして、次に五十代、一・二四％と続いておりまして、実は五十代に多いということは私も驚いたんです。しかし…
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83福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘いただきましたように、市販薬の乱用対策は、その根本的な原因でございます孤独、孤立への対応、販売時の対応、普及啓発を一体に行っていく必要がございますが、その中でも、御指摘いただきましたヘルスリテラシーの向上というのは大変重要な観点だというふうに認識をしております。
政府といたしましても、若者だけじゃなくて全年齢層に向けても、薬と健康の週間のキャンペーン等の機会を通じた国民に対する医薬品の適正使用の周知であったり、一般用医薬品の乱用の危険性等に関する啓発用資材の作成、厚生労働省のホームページやＳＮＳでの発信、またラジオ番組、昨年の九月にオーバードーズ…
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- （上の発言）
84酒井なつみ(立憲)
様々取り組んでくださっておりまして、ありがとうございます。引き続き、大きな社会問題ですし、これが増加をしているということは喫緊の課題であるというふうに思います。
市販薬のＯＤの問題、オーバードーズの問題は、今回の薬機法の改正を通じて、販売時のゲートキーパー機能、薬剤師さんたちの役割も大変重要ですから、研修なども進めていただくように、よろしくお願い申し上げます。そして、本人や家族を孤立させないことが大切です。就労なども含めた生活全般の支援を行うことが必要だと提起をしまして、次の質問に移ります。
続いて、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、ＳＲＨＲの推進観点から、緊急避妊薬の要指導、一般用医薬品化について伺います。
現在、日本では、緊急避妊薬、商品名でノルレボといいますけれども、この入手には医師の処方が必要ですけれども、これは、多くの女性にとって迅速なアクセスを妨げる大きな障壁となっています。
例えば、夜間や休日には診察を受けることが難しいことや、地域によっては産婦人科が近くになくて移動が困難であったり、費用の負担は約一万五千円ほどと言われておりまして、その負担も大きく、性暴力の被害者が医療機関で説明をしなければならないという精神的な負担なども生じています。性暴力や避妊をしない性交渉に直面をした女性が薬を入手できないことで、不本意な妊娠、望まぬ妊娠という深刻な問題に直面する可能性があります。
令和五年度の人工妊娠中絶件数は十二万六千七百三十四件で、前年度に比べ三・三％増加をしています。二十歳未満の件数は一万五十三件でした。望まない妊娠を回避する避妊方法があるということは、知識としてもっと普及させるべきだと思います。避妊に関する正しい知識を持つことやＳＲＨＲの推進で望まない妊娠を減らすことは可能です。
そこで、緊急避妊薬の市販化を早くしていただくように強く求めたいと思います。ＷＨＯは市販化を推奨しており、安全で誰でも迅速にアクセスできるべきと明言をしています。また、国連女性差別撤廃委員会から避妊薬のアクセス向上の勧告を日本は受けております。こうしたことを踏まえた政府及び福岡厚労大臣の姿勢について伺います。
85福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨年、委員が御紹介をいただきました女性差別撤廃委員会による審査が行われ、その報告書の中では、十六歳と十七歳の女児が緊急避妊薬を入手するために親の同意を得る要件をなくすことを含め、全ての女性及び女児に緊急避妊薬を含む手頃な価格の現代的避妊方法への適切なアクセスを提供することが勧告され、また、当該勧告において、二年以内に措置状況の報告が要請されているところでございます。
緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となりますよう、ＯＴＣ化につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
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86酒井なつみ(立憲)
薬局での試験販売が日本では行われておりまして、令和五年度から実施をされています。今年度からはＯＴＣ化が進むかと期待をしましたけれども、残念ながら、今年度も事業を継続するということです。三年目になります。いつまで検討するんでしょうか。
来年からは、条件緩和を進めるなど、更に入手できる薬局数を増やすべきだと考えますけれども、見解を伺います。また、市販化の準備は既に整っていると考えますけれども、それについても見解を伺います。
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87福岡資麿(自民)厚生労働大臣
調査研究事業におきましては、評価検討会議で示されたＯＴＣ化に関する様々な論点、例えば、具体的には、年齢制限の要否であったり、プライバシー確保の在り方であったり、また、薬剤師による対面販売時の留意点、産婦人科医との連携の在り方などについて、一部の薬局での試験的運用を通じて得た情報を分析し、課題や対応策を検討していくということになってございます。
御指摘の協力薬局数につきましては、事業開始当初の約百五十から昨年九月に約三百五十に拡大しておりますが、まず、この事業におきまして、ＯＴＣ化された際の適正販売を行う際の具体的な対応策を整理することが必要だというふう…
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