今、結構示唆的な答弁をされていて、来年また全交付することを否定はしなかったんですよね。これは否定できないですよね。同じことが起こりますよ、はっきり言って。
資料をずっと見ていただくと、九ページ目も、マイナ保険証、期限切れ迫る、千五百八十万件と。やはり、マイナカードと電子証明書が十年、五年とまた更新時期がずれている問題もあるし、下から二番目のパラグラフの一番下に、資格無効の多発が懸念されるというふうに、これは保団連の事務局にもいろいろな問合せが殺到していて、本当は行政の窓口がやることを医療現場とかこういう団体さんがやるような事態にもなっている状況の中で、だから私たちは併用法案を出しているわけですが、次のページを見ていただくと、十ページ目は、まさに有効期限切れが大幅に増加、下から三つ目ですね。これまでより倍増ぐらいしているわけですよ。便利になるどころか、トラブルが増えているわけですよ。ちなみに、トラブルは、医療機関九割で発生。
次、見ていただくと、十一ページ目に、その場合、一旦窓口で全額負担が、これも倍増しているんですね、調査、前回よりも。千七百二十件。そして、その全額自己負担とトラブル回避のためのまさに大きな手段となっているのが、この十二月まで延長されているこれまでの健康保険証、これが七八パー、八割ですよ。これは十二月で廃止しちゃったらどうなるんですか。
という実情もある中で、十二ページを見ていただきますと、まさに今後、二〇二五年度、二六年度、二七年度、グラフが急増します。いずれも二千万件以上の方々がまさに更新切れリスクがある、そういう実態があるわけです。
そこで、大臣、一応確認ですが、来年もひょっとしたら、七十五歳、後期高齢者以上の方々、また全交付する可能性は否定はしないということでよろしいですね。
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藤丸敏(自民)
次に、柚木道義君。
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柚木道義(立憲)
立憲民主党の柚木道義です。
質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
私も薬機法も当然通告しているんですが、医薬品、医療機器の安定供給、特に薬は、私も、後援会長は病院のドクター、院長ですし、家族が医療、介護の現場で働いていますし、この後申し上げますが、マイナ保険証の二〇二五年問題ということが今言われていて、それへの対応として、今日、資料八ページ目以降につけていますけれども、マイナ保険証に代わる資格確認書を、これは普及がマイナは進んでいませんから、七十五歳以上全員交付と。これは実は、私、提案していたことが一部実現しているんですね、する方向にと四月三…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先生御指摘いただきましたように、現場における混乱をなくしていくということは大変重要な観点だというふうに思います。
そういう意味では、後期高齢者の方々については、マイナ保険証の利用率が相対的に低いこと、発行済保険証は今年七月末に一斉に有効期限を迎えるため、資格確認書の交付を求める方からの申請が市町村の窓口に集中するおそれがあることから、来年の七月までは、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付することとさせていただいたものでございます。
後期高齢者の方々への資格確認書の発送時期につきましては、自治体によって異なりますが、一般的に今年の…
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- （上の発言）
24柚木道義(立憲)
今、結構示唆的な答弁をされていて、来年また全交付することを否定はしなかったんですよね。これは否定できないですよね。同じことが起こりますよ、はっきり言って。
資料をずっと見ていただくと、九ページ目も、マイナ保険証、期限切れ迫る、千五百八十万件と。やはり、マイナカードと電子証明書が十年、五年とまた更新時期がずれている問題もあるし、下から二番目のパラグラフの一番下に、資格無効の多発が懸念されるというふうに、これは保団連の事務局にもいろいろな問合せが殺到していて、本当は行政の窓口がやることを医療現場とかこういう団体さんがやるような事態にもなっている状況の中で、だから私たちは併用法案を出しているわけですが、次のページを見ていただくと、十ページ目は、まさに有効期限切れが大幅に増加、下から三つ目ですね。これまでより倍増ぐらいしているわけですよ。便利になるどころか、トラブルが増えているわけですよ。ちなみに、トラブルは、医療機関九割で発生。
次、見ていただくと、十一ページ目に、その場合、一旦窓口で全額負担が、これも倍増しているんですね、調査、前回よりも。千七百二十件。そして、その全額自己負担とトラブル回避のためのまさに大きな手段となっているのが、この十二月まで延長されているこれまでの健康保険証、これが七八パー、八割ですよ。これは十二月で廃止しちゃったらどうなるんですか。
という実情もある中で、十二ページを見ていただきますと、まさに今後、二〇二五年度、二六年度、二七年度、グラフが急増します。いずれも二千万件以上の方々がまさに更新切れリスクがある、そういう実態があるわけです。
そこで、大臣、一応確認ですが、来年もひょっとしたら、七十五歳、後期高齢者以上の方々、また全交付する可能性は否定はしないということでよろしいですね。
25福岡資麿(自民)厚生労働大臣
その可能性について予断を持って申し上げることはできませんが、先ほども申しましたように、まず、来年夏までの間に多くの方々がマイナ保険証を利用していただける環境整備を努めるとともに、その時点における状況をしっかり見た上で判断をしたいということでございます。
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26柚木道義(立憲)
否定はしなかったというのは、私はちょっと、来年以降もこういう混乱が想定されることを前提に提案します、この後。
まず、後期高齢者二千万人には全交付することを決められたんですが、じゃ、前期はしないのかという議論に当然なってくるんですよね。後期高齢者には全送付するけれども、前期高齢者は全送付しないという理由が説得的なものは見当たりません。もっと言うと、前期高齢者の方々も、六十五から七十四歳ですね、千五百万人ぐらいいらっしゃって、より今まだアクティブな一方で、受診率とか疾患リスクとかはそれよりも若い現役世代の方よりも当然高まるわけですから、後期高齢者に資格確認…
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27福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど申し上げましたように、七十五歳以上の後期高齢者の方については、マイナ保険証の利用率が他の年代と比較し相対的に低いという状況も踏まえまして、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行うこととしたものでございます。
御提案がありました六十五歳から七十四歳までのことにつきましては、五歳ごとの年代別の利用率を見ますと、六十五歳から六十九歳の方は五歳ごとの年代別で最も御利用率が高い世代になってございまして、七十歳から七十四歳は六十五歳から六十九歳に次いで二番目に高い御利用率になられているということでございます。利用率が高いこの世代の方々についてまで同様の対…
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