前向きな答弁、ありがとうございます。
それで、この配付資料の二ページになりますけれども、つまり、今の年金の最大の問題点は、基礎年金部分が今後三十年で所得代替率が三割減ってしまうわけですね。これが一番深刻で、何とかせねばならないということです。
ちょっと早口になるかもしれませんが、私の配付資料の新聞記事の肝となる部分を読み上げさせていただきます。
年金底上げ、導入は政治判断、産経新聞ですね。日本総研研究員の藤本氏は、現行のままでは将来に低年金で困窮する高齢者が多く生じる可能性が高い、厚生労働省としては今回の制度変更はやらなければならないという側面が強いのではないかと指摘。困窮した高齢者は生活保護に頼らざるを得なくなる可能性があるとし、生活保護受給者が増えれば、結局は国民の税で負担することになる、制度変更はこうした状況を防ぐ意義があると語ったと。
その次の日経新聞、駒村先生。就職氷河期世代を放置するな。一番下の左のラストの七行ですね。このままだと、基礎年金の水準は将来三割低下する。生活保護の水準はそこまで落ちていないので基礎年金との逆転が広がり、かなりの人が生活保護の対象になるだろう。それでよいのだろうか。政治が近視眼的になってはよくないと。
先週私が報告したように、多ければ、今百万人、生活保護、高齢者がおられるのが、二十五年後には二百万人に増えるリスクがあるんですよね。七割の生活保護者が高齢者になってしまって、今の就職氷河期世代や現役世代の低年金の人が生活保護になだれ込むリスクがあります。
次、早口で読み上げます。四ページ。年金制度、持続性を高める必要、毎日新聞。基礎年金だけを受け取る人たちの所得の確保が急務である。自民党には慎重論がある、しかし、判断を先送りすれば、その後の改革が更に難しくなるだけだ。負担増から逃げず、確実に実施しなければならない。
次、五ページ、朝日新聞社説。年金法案、国会に提出して熟議を。国民共通の基礎年金が将来的に三割目減りする。その底上げが避けられないと課題が浮上した。少数与党下では、いずれかの野党の協力なしには、法案は成立しない。野党の責任は重く、政府案を批判するだけでは十分役割を果たしたとは言えない。根拠のない年金不信に乗ずるのは論外だ。
毎日新聞の次の社説。難題避ける政治の責任。一番下、負担の議論に背を向けたままでは低年金の問題は解決しない。十数年後には、不安定な雇用環境に置かれた就職氷河期世代が受給するようになる。多くが低年金になるおそれがあり、こうした人たちの生活保護が緊急の課題である、こういう状況であります。
そこで、福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、もし、今回の改革法案もうやめたと、やらなかったら一番打撃を受けるのはどの世代でしょうか。
5
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の報道につきましては私も承知しておりますが、御指摘がありましたように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の仕組みにつきましては、現在、詳細を検討しているものでございまして、現時点で具体的な案は定まっているものではございません。
そういう意味では、ちょっと、その報道に出た案に対してどうかということについて、コメントをさせていただくのは差し控えさせていただきたいと思います。
この発言のページ
6
山井和則(立憲)
分かりました。
ただ、大事なことなので言いたいですけれども、ここの配付資料の二ページにありますように、今回、厚生年金と基礎年金の調整期間の一致というのは、簡単にここのグラフにありますように、１の厚生年金の部分十五兆円、そして将来世代の底上げ十五兆円、ここは数字は入っていないですけれども、これは十五兆円ですので。つまり、厚生年金から基礎年金の財政調整期間の一致ということですので、繰り返し言いますけれども、厚生年金の人も基礎年金が減っているわけですから、別に損するわけじゃないんですよ。
そういう意味では、ここの減額が先送りになれば、ストレートに言いますと…
この発言のページ
7福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員がシミュレーターを実際回していただいて、大変分かりやすい資料をお示しいただいておりますが、将来の年金受給見込額の具体的なイメージをこのシミュレーターというのは持っていただくことができるものと考えています。
公的年金制度は、給付は終身で行われますし、また、かつ、物価等の変動にも対応してございまして、現役世代の障害や死亡といった様々なリスクもカバーするといった特性を有する重要な仕組みでございます。
その上で、御自身の寿命とかはあらかじめ分からないことから、具体的な損得については申し上げづらいところでございますが、公的年金制度は、所得再配分機能を…
この発言のページ
- （上の発言）
8山井和則(立憲)
前向きな答弁、ありがとうございます。
それで、この配付資料の二ページになりますけれども、つまり、今の年金の最大の問題点は、基礎年金部分が今後三十年で所得代替率が三割減ってしまうわけですね。これが一番深刻で、何とかせねばならないということです。
ちょっと早口になるかもしれませんが、私の配付資料の新聞記事の肝となる部分を読み上げさせていただきます。
年金底上げ、導入は政治判断、産経新聞ですね。日本総研研究員の藤本氏は、現行のままでは将来に低年金で困窮する高齢者が多く生じる可能性が高い、厚生労働省としては今回の制度変更はやらなければならないという側面が強いのではないかと指摘。困窮した高齢者は生活保護に頼らざるを得なくなる可能性があるとし、生活保護受給者が増えれば、結局は国民の税で負担することになる、制度変更はこうした状況を防ぐ意義があると語ったと。
その次の日経新聞、駒村先生。就職氷河期世代を放置するな。一番下の左のラストの七行ですね。このままだと、基礎年金の水準は将来三割低下する。生活保護の水準はそこまで落ちていないので基礎年金との逆転が広がり、かなりの人が生活保護の対象になるだろう。それでよいのだろうか。政治が近視眼的になってはよくないと。
先週私が報告したように、多ければ、今百万人、生活保護、高齢者がおられるのが、二十五年後には二百万人に増えるリスクがあるんですよね。七割の生活保護者が高齢者になってしまって、今の就職氷河期世代や現役世代の低年金の人が生活保護になだれ込むリスクがあります。
次、早口で読み上げます。四ページ。年金制度、持続性を高める必要、毎日新聞。基礎年金だけを受け取る人たちの所得の確保が急務である。自民党には慎重論がある、しかし、判断を先送りすれば、その後の改革が更に難しくなるだけだ。負担増から逃げず、確実に実施しなければならない。
次、五ページ、朝日新聞社説。年金法案、国会に提出して熟議を。国民共通の基礎年金が将来的に三割目減りする。その底上げが避けられないと課題が浮上した。少数与党下では、いずれかの野党の協力なしには、法案は成立しない。野党の責任は重く、政府案を批判するだけでは十分役割を果たしたとは言えない。根拠のない年金不信に乗ずるのは論外だ。
毎日新聞の次の社説。難題避ける政治の責任。一番下、負担の議論に背を向けたままでは低年金の問題は解決しない。十数年後には、不安定な雇用環境に置かれた就職氷河期世代が受給するようになる。多くが低年金になるおそれがあり、こうした人たちの生活保護が緊急の課題である、こういう状況であります。
そこで、福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、もし、今回の改革法案もうやめたと、やらなかったら一番打撃を受けるのはどの世代でしょうか。
9福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の年金改正法案では、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、特に就職氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了し、将来の基礎年金の底上げを図ることを検討してございます。
その上で、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえれば、現行制度を前提といたしますと、実質一％程度の経済成長を仮定したケースでは、基礎年金水準の低下は小幅であり、特定の世代への影響は大きくございませんが、仮に経済が好調に推移しない場合においては、マクロ経済スライドが長期化し、就職氷河期世代以降の若い方々の将来の年金水準確保が…
この発言のページ
10山井和則(立憲)
おっしゃるとおり、端的に言うと、今回の法改正をやらなかったら、就職氷河期世代以降の若い世代の年金が減るということなんですよ。そういう意味では、これは話は単純なんです、はっきり言って。
ストレートに言いますと、言い過ぎかもしれませんけれども、ちょっとだけ、年金が多い今の御高齢の方々に、ちょっとだけ我慢、ごめんなさいと言いながら、でも、就職氷河期世代やこれからの若い世代の方々の低年金を解消するかどうか。もっとストレートに言えば、駒村先生が書いているように、就職氷河期世代を衆議院厚生労働委員会が見捨てるかどうかが懸かっているんですよ。
これは与党、野党、関…
この発言のページ
11福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今、山井先生の熱い思いを聞かせていただきました。そして、数々の議員から再三、同様、早期に提出すべきという御指摘をいただいているということは十分承知をしております。
例えば、自民党においては、あしたもその議論が行われるというふうに承知をしておりますが、私といたしましては、いろいろなところの環境整備を進めながら、早期に提出できるように努力を重ねてまいりたいと思います。
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