お答え申し上げます。
健康サポート薬局でございますが、御指摘いただきましたように、届出につきましては、令和六年九月末の時点で三千二百三十二件でございまして、令和二年の三月、前回の附帯決議のときの時点でありますが、そのときの件数から約千件の増加ではございますが、その増加件数は現在頭打ちとなってきているところでございます。
その原因といたしましては、まず、地域の住民の方々から見た場合、認知度が低くて、利用するメリットが分かりにくいといったことでありますとか、薬局の側からいたしますと、名称を表示できる以外に明確なインセンティブがないといったこと、また、在宅対応や二十四時間の調剤対応体制の確保などの基準がございまして、これがハードルになっていること等が挙げられるということでございます。
一方で、地域における薬局の役割といたしましては、住民の皆様方の健康維持増進を支援する取組というのが期待されておりまして、気軽に住民の方々が健康相談等をできる健康サポート機能の強化が必要であるということでありますとか、健康サポート機能に関する取組の質を確保、維持をするといったことが必要だよということが、有識者の検討会において指摘をされたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、健康サポート薬局とその提供するサービスにつきまして、公的に認定をするといった仕組み、公的に認定をされますことで質や安全を確保いたしまして、一般に認知されやすくなるといったことを目指しまして、今般の改正において、都道府県知事による認定制度を導入することとしたところでございます。
この法案が成立をいたしました暁には、更に薬局による健康サポート機能が適切に発揮されるよう、必要な取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
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古賀篤(自民)
大臣、ありがとうございます。いろいろな意見をしっかり聞いていただけるということで安心をいたしました。
恐らく全国各地に、私の地元もそうですけれども、いろいろなドラッグストアがございまして、私も風邪を引いて薬を買いに行くこともあるわけですけれども、そういうところに行くと、登録販売者の方がおられて、丁寧に、症状であったり、あるいはどういうものを希望されるのかと聞き取っていただいて、薬を提案いただくというようなことを経験したことがございます。
やはり、いろいろな現場で薬の安全性を確保する意味での御努力をしていただいている、こういったことも厚生労働省は状況を…
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18城城克文厚生労働省医薬局長
御指摘いただきました一般用医薬品のリスク区分でございますが、その変更の必要性、妥当性について科学的根拠を持って説明でき得れば、現行の法制度下でも薬事審議会の意見を聞いた上で変更することは可能でございますが、そういった使用状況や副作用発生状況の変化が認められなかったことでありますとか、定期的な見直しの仕組みがなかったこと等がございまして、現在のところ、要指導医薬品から一般用医薬品への移行後に行われるリスク区分の決定の後に、第一類から第二類に変更した品目はないというところでございます。
御指摘の区分の変更に関しましては、令和六年十二月の規制改革推進に関する…
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19古賀篤(自民)
この点は、なかなかすぐには大きく動かないのかなという感じも持っておりますが、またちょっといろいろな節目節目で、どういう検討が進んでいるのか、取組が変わったのか、伺えればというふうに思っておりますので、是非スピード感を持って取り組んでいただければというふうに思っております。
続きまして、健康増進支援薬局について伺いたいと思います。
今回、この法案には、健康増進支援薬局が新たに位置づけられているわけであります。本当に全国各地に薬局があって、その薬局の役割、地域住民の健康を守るために、調剤だけでなくて、大変いろいろな取組をしていただいているというふうに理解…
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- （上の発言）
20城城克文厚生労働省医薬局長
お答え申し上げます。
健康サポート薬局でございますが、御指摘いただきましたように、届出につきましては、令和六年九月末の時点で三千二百三十二件でございまして、令和二年の三月、前回の附帯決議のときの時点でありますが、そのときの件数から約千件の増加ではございますが、その増加件数は現在頭打ちとなってきているところでございます。
その原因といたしましては、まず、地域の住民の方々から見た場合、認知度が低くて、利用するメリットが分かりにくいといったことでありますとか、薬局の側からいたしますと、名称を表示できる以外に明確なインセンティブがないといったこと、また、在宅対応や二十四時間の調剤対応体制の確保などの基準がございまして、これがハードルになっていること等が挙げられるということでございます。
一方で、地域における薬局の役割といたしましては、住民の皆様方の健康維持増進を支援する取組というのが期待されておりまして、気軽に住民の方々が健康相談等をできる健康サポート機能の強化が必要であるということでありますとか、健康サポート機能に関する取組の質を確保、維持をするといったことが必要だよということが、有識者の検討会において指摘をされたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、健康サポート薬局とその提供するサービスにつきまして、公的に認定をするといった仕組み、公的に認定をされますことで質や安全を確保いたしまして、一般に認知されやすくなるといったことを目指しまして、今般の改正において、都道府県知事による認定制度を導入することとしたところでございます。
この法案が成立をいたしました暁には、更に薬局による健康サポート機能が適切に発揮されるよう、必要な取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
21古賀篤(自民)
いろいろな今回の背景について伺ったところであります。
名称どおり、健康増進支援ということでありますので、当然、薬局だけでできる部分もなくて、いろいろな医療関係者だったり、地域の方との連携も重要だというふうに思います。当然、厚労省の所管じゃない、地域というと別の役所だったりするわけですけれども、是非こういったいろいろな、これまでの健康サポート薬局の反省に立って、よりこれが広がっていくように、別に数だけの問題ではないとは思っております。ですから、人口が減る中で、薬局が地域、特に地方においてどういう位置づけであるのか、大変大事な部分だと思いますので、健康増進…
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藤丸敏(自民)
次に、塩崎彰久君。
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塩崎彰久(自民)
おはようございます。自民党の塩崎彰久でございます。
今日は、薬機法の質問に入る前に、福岡大臣に一問、遺骨収集の関係でお伺いしたいと思います。
福岡大臣、今週の一日に、アメリカの遺骨収集を担当する米国国防省の捕虜・行方不明調査局、ＤＰＡＡのケリー・マッキーグ長官と面会されたと伺っております。
元々、日本とアメリカの遺骨収集の協力については、二〇一六年に安倍元総理が真珠湾を訪問した際にＤＰＡＡを訪問して、そこから続いているというふうに理解しておりまして、私もマッキーグ長官と今週お会いをさせていただいたんですが、日米間での遺骨収集の協力の深化、そして、特…
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