軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後がんなどで亡くなった場合も弔慰金支給の対象になるということであります。私も改めて認識をしたところであります。太平洋戦争の被害の重さを改めて感じたところです。
大臣、被爆によって健康を害して、そして様々な苦労をされてこられた方々です。国としてしっかり弔慰を示さなければならないと思いますが、弔慰金の制度そのものが周知されずに、申請していない方もいます。しっかり周知を行って、受給権があるのに支給漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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藤丸敏(自民)
次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。
法案について質問します。
特別弔慰金の支給で、相続人ではなくて三十歳代の受給者がいると伺いました。これは軍人軍属だった方が戦後数十年を経て亡くなられて、そして公務死亡が認められたということです。
このように、戦後長い期間を経て亡くなられ、そして被爆などで公務性が認められた例について紹介をしていただけますか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
戦傷病者戦没者遺族等援護法における事例となりますが、学校報国隊員として工場等で勤務に従事をされていた際に原爆被爆をされ、令和になってからがん等により亡くなられたという事例がございます。このほか、例えば結核など、戦争中にかかった病気が原因で最近になってから亡くなられた場合には、公務による死亡であると認められる場合もあるというふうに承知しておりますが、いずれにしても、まれなケースであるというふうに承知をしております。
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- (上の発言)
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田村貴昭(共産)
軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後がんなどで亡くなった場合も弔慰金支給の対象になるということであります。私も改めて認識をしたところであります。太平洋戦争の被害の重さを改めて感じたところです。
大臣、被爆によって健康を害して、そして様々な苦労をされてこられた方々です。国としてしっかり弔慰を示さなければならないと思いますが、弔慰金の制度そのものが周知されずに、申請していない方もいます。しっかり周知を行って、受給権があるのに支給漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
116岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特別弔慰金の制度周知につきましては、前回におきましても、新聞広告による広報でありますとか、自治体における請求相談窓口あるいは協力機関にポスターやリーフレットを置くといったことのほか、自治体の広報誌への掲載依頼、それから日本遺族会に対して制度の周知を依頼する、こういった様々な周知の取組を行ってきているところであります。
今回の弔慰金につきましても、こういった形で幅広くしっかりと周知を行っていきたいというふうに考えております。
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田村貴昭(共産)
しっかり対応していただきたいと思います。
次に、戦後処理の問題として、戦争によるPTSD、心的外傷後ストレス障害の問題について質問します。
戦地から帰ってきた父が無口になってしまったであるとか、無気力になって定職に就かず家が貧しかったとか、酒に溺れて家族にひどい暴力を振るう等々、戦争は復員兵に対して戦争トラウマという深刻な問題を引き起こしてきました。戦争によるPTSDの当事者や家族の経験、苦しみを明らかにし、将来に引き継いでいくということは大変重要だと思います。
一昨年の三月、我が党の宮本徹議員の質問に、加藤厚労大臣は、しょうけい館によって家族の体…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
心の傷を負われた元兵士の方であったりその御家族の方々の実態を語り継ぐことは、戦傷病者とその御家族が戦中戦後に体験した御労苦を次の世代に伝えていくためにも大変重要であるというふうに認識をしております。
このため、昨年、二〇二四年のしょうけい館運営有識者会議におきまして、心の傷を負われた兵士の展示に関して御議論いただき、今年度、しょうけい館において展示を行うための調査を実施してございます。
これまでのしょうけい館の展示は、戦地で身体に傷を負われた方に関する展示が中心となってございまして、心の傷を負われた元兵士やその御家族の御労苦の展示が行われるということ…
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