先ほどの岡本議員からの御質問ともかぶる部分がありますが、前回、平成二十七年の附帯決議を受けまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたところでございます。
昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている支給方式を変更することは、受給者の方に混乱を与えかねず、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけるものと考えております。
御指摘のように、例えばマイナンバーによる公金受取口座を活用することも考えられますが、この場合には現金支給が前提となってしまうということが考えられます。
ですから、以上の点を総合的に考慮し、これまでと同様に国債の交付により行うことが適当であると考えたところでありますが、当然、情勢の変化等もございます。次に向けて、どのような形が望ましいか、先ほども答弁申し上げましたが、それについてはしっかり今後も検証してまいりたいと思います。
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山井和則(立憲)
将来のことは分かりませんがとおっしゃったけれども、それでは通用しないんですよ。分かりませんがと言っていて、三十年後、低年金で生活保護になる就職氷河期の方が激増したときに、私たちは今日の議事録を将来低年金になった方々に見られるんですよ。当時、どの党のどの議員がどういう議論をしたのか、万が一先送りしたら、どの議員が先送りを主張したのか、どの政党が先送りにしたのかということを問われる危険性があります。
そこで、お伺いしたいんですけれども、私は、あえて最悪のことを考えて先取りするのが政治ですから、最悪の場合、六、七割になったときには何が起こるかといったら、じゃ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象とする生活保護に対しまして、基礎年金については、老後に一定水準の生活を可能とする、これまでの生活基盤だったり貯蓄等と併せて老後の生活を可能にするという考え方でありますから、それぞれの役割や仕組みが異なっておるということはまず申し上げさせていただきます。
その上で、世代間の支え合いの仕組みであります年金制度というのは、国民から信頼していただくことというのが極めて重要であるということは委員御指摘のとおりでございますので、各方面の御理解をいただきながら、できる限り早く法案を提出し、将来の年金額の底上げに…
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山井和則(立憲)
戦没者の質問もありますので短く行きますが、昨日、中嶋邦夫先生から資料をいただきまして、九ページにあります。今回、もう一回整理しますが、このままいくと基礎年金の目減りが大なんです。そして、解決策としては、調整期間の一致によって、基礎年金の給付水準が底上げされるとか、世代間不公平が改善される、こういうことが重要であって、今回の改正によって、全体として将来世代の低額層に恩恵があるんですよ。
それで、ここに書いてありますよ。人間の価値判断にはゆがみがある。近視眼性、目先を重視し、将来を軽視する傾向、損失回避、利益よりも、損失を強く感じる傾向、変動回避、確実なこ…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほどの岡本議員からの御質問ともかぶる部分がありますが、前回、平成二十七年の附帯決議を受けまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたところでございます。
昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている支給方式を変更することは、受給者の方に混乱を与えかねず、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけるものと考えております。
御指摘のように、例えばマイナンバーによる公金受取口座を活用することも考えられますが、この場合には現金支給が前提となってしまうということが考えられます。
ですから、以上の点を総合的に考慮し、これまでと同様に国債の交付により行うことが適当であると考えたところでありますが、当然、情勢の変化等もございます。次に向けて、どのような形が望ましいか、先ほども答弁申し上げましたが、それについてはしっかり今後も検証してまいりたいと思います。
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山井和則(立憲)
十年前の成立の際の附帯決議二には、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずることとありますけれども、どのような検討を行い、どのような措置を講ずることとしましたか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御遺族の皆様方からは、国が戦没者を忘れないあかしとしまして、特別弔慰金の継続支給について強い御要望をいただいたことは申し上げたとおりです。
厚生労働省といたしましては、こうしたヒアリング結果であったり御遺族の皆様の声も受け止めた上で、御遺族の負担も考慮しながら、国として弔慰の意を表する方策について総合的に検討を行い、前回に引き続き、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式により特別弔慰金の支給を行うための法案提出に至ったものでございます。
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山井和則(立憲)
先ほど岡本議員もおっしゃいましたけれども、弔慰金は、皆さん、喜んでおられるんですよ。もらっている方は喜んでおられるので、こういう批判とか問題点を指摘するのは心苦しいんですよ。心苦しいんだけれども、やはり多くの公費が使われている以上は、本当は、一般の国民の理解を得られるかということはチェックする必要がありまして。
附帯決議三には、学校教育の充実及び啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ることとあるけれども、文科省とはどのような連携を図りましたか。
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