ちょっとテーマを変えまして、募集情報等提供事業者、いわゆる求人サイト等における転職等が決まったときの祝い金の制限について、質疑を残りの時間でしたいと思っております。
御案内のとおり、現在は、いわゆる職業紹介事業、既に転職が、また就職が決まったときに、職業紹介所が当該求職者に対してお祝い金を渡すことは、社会通念上相当と認められる限度を超えるものはよろしくないということで、今は指針、ガイドラインの方でいわゆる制限をされているというところであります。
これに加えまして、令和六年十月の十一日に、職業紹介事業に加えまして、現在よく、求人サイトというふうに言った方が分かりやすいと思うんですが、募集情報等提供事業者に対しても同じように、例えば転職がこのサイトを使って行われたときに、当該登録をしている求職者に対してお祝い金を社会通念上相当と認められる限度を超えては渡してはならないという、ガイドラインに追加をされたわけであります。
当然、この趣旨は、昨今の人手不足の中、お祝い金がもらえるから、例えば、ちゃんと就職をしたんだけれども、お祝い金目当てで違うところに転職をしてしまう、これをやはり防止することは、今の人手不足の状況もございますし、そもそも、労働市場の適正化という面では必要な規制であろうと私自身も思っております。
ただ、私、いつも厚生労働行政を見て思うのは、規制の必要性も大事、しかし、もう一つの視点として、規制方法の相当性ということにも気を遣わなきゃいけませんし、それは、ひいて言うと、規制を受ける側の反対側の反対利益、これについても配慮をしていかなければならないと思っております。
これは私の一つの考えですが、どうしても厚生労働省は規制省庁でございますので、規制の必要性の方にかなりの重点を置きますけれども、やはりそれが果たして相当だろうか、反対側の利益者に対して、規制が強過ぎるのではないかという視点が、私は去年一年、副大臣も経験させていただきましたが、若干欠けているんじゃないかなということで、様々、私もいろいろなことを申し上げたつもりでございます。
要は、お祝い金以外の、これに類するものについても供与を禁止するということでガイドラインが作られているわけでございます。
今日私が持ってきた資料の三ページ目の最後のＱアンドＡのところですね、金銭等の提供禁止に該当しないものはありますかという質問でございます。要は、お祝い金そのものを渡さなくても、それ以外のもの、これに該当しないものは何ですかというふうな、結局、ＱアンドＡです。
答えの方は、一つ前のＱアンドＡにも書かれている今般の措置の趣旨に照らし、下記の一、二については原則禁止の対象外となりますということで、例えばその一つは、サービスの質の向上を図るために、求人サイトの利用者に対してアンケート調査を行う。アンケートを答えた人に対しては、要は抽せんで、全員ではなくて、少数者に対して五百円程度の電子ギフト等を提供する場合には、規制のこの趣旨に該当せず、許容できますよということであります。
まず、この文章の書き方がおかしい。なぜかというと、下記一、二についてはということで、この一番目と二番目のような形に限定列挙のように読めるんですが、じゃ、これ以外は一切認めないという趣旨でありますか。まず、そこを確認します。
261北北澤歩国土交通省航空局安全部長
お答え申し上げます。
空港の制限区域内においてトーイングカーなどの車両を運転するためには、空港管理者から運転許可を得る必要があります。その際、空港管理者は、我が国の公安委員会発行の運転免許証や国際運転免許証などを保有していることを確認することが求められております。このため、外国人の方が制限区域内での運転を行う場合には、我が国の公道でも有効な運転免許証への切替えなどが必要になっております。
国土交通省としましては、外国人が自国の有効な運転免許証を保有している場合には、我が国の公道を運転できる免許証へ切り替えずとも、当該者の知識及び技能を別途確認した上で…
この発言のページ
262
浜地雅一(公明)
今、私の問題意識に対して、それに沿った検討が進められているということでございますので、早く検討結果が周知ができるように御努力いただければと思います。
外国人材についてはこれで終わりですので、もし関係の御答弁者がいらっしゃいましたら、退席されて結構でございますが、委員長、よろしゅうございますか。
この発言のページ
263
藤丸敏(自民)
はい、どうぞ。
この発言のページ
- （上の発言）
264浜地雅一(公明)
ちょっとテーマを変えまして、募集情報等提供事業者、いわゆる求人サイト等における転職等が決まったときの祝い金の制限について、質疑を残りの時間でしたいと思っております。
御案内のとおり、現在は、いわゆる職業紹介事業、既に転職が、また就職が決まったときに、職業紹介所が当該求職者に対してお祝い金を渡すことは、社会通念上相当と認められる限度を超えるものはよろしくないということで、今は指針、ガイドラインの方でいわゆる制限をされているというところであります。
これに加えまして、令和六年十月の十一日に、職業紹介事業に加えまして、現在よく、求人サイトというふうに言った方が分かりやすいと思うんですが、募集情報等提供事業者に対しても同じように、例えば転職がこのサイトを使って行われたときに、当該登録をしている求職者に対してお祝い金を社会通念上相当と認められる限度を超えては渡してはならないという、ガイドラインに追加をされたわけであります。
当然、この趣旨は、昨今の人手不足の中、お祝い金がもらえるから、例えば、ちゃんと就職をしたんだけれども、お祝い金目当てで違うところに転職をしてしまう、これをやはり防止することは、今の人手不足の状況もございますし、そもそも、労働市場の適正化という面では必要な規制であろうと私自身も思っております。
ただ、私、いつも厚生労働行政を見て思うのは、規制の必要性も大事、しかし、もう一つの視点として、規制方法の相当性ということにも気を遣わなきゃいけませんし、それは、ひいて言うと、規制を受ける側の反対側の反対利益、これについても配慮をしていかなければならないと思っております。
これは私の一つの考えですが、どうしても厚生労働省は規制省庁でございますので、規制の必要性の方にかなりの重点を置きますけれども、やはりそれが果たして相当だろうか、反対側の利益者に対して、規制が強過ぎるのではないかという視点が、私は去年一年、副大臣も経験させていただきましたが、若干欠けているんじゃないかなということで、様々、私もいろいろなことを申し上げたつもりでございます。
要は、お祝い金以外の、これに類するものについても供与を禁止するということでガイドラインが作られているわけでございます。
今日私が持ってきた資料の三ページ目の最後のＱアンドＡのところですね、金銭等の提供禁止に該当しないものはありますかという質問でございます。要は、お祝い金そのものを渡さなくても、それ以外のもの、これに該当しないものは何ですかというふうな、結局、ＱアンドＡです。
答えの方は、一つ前のＱアンドＡにも書かれている今般の措置の趣旨に照らし、下記の一、二については原則禁止の対象外となりますということで、例えばその一つは、サービスの質の向上を図るために、求人サイトの利用者に対してアンケート調査を行う。アンケートを答えた人に対しては、要は抽せんで、全員ではなくて、少数者に対して五百円程度の電子ギフト等を提供する場合には、規制のこの趣旨に該当せず、許容できますよということであります。
まず、この文章の書き方がおかしい。なぜかというと、下記一、二についてはということで、この一番目と二番目のような形に限定列挙のように読めるんですが、じゃ、これ以外は一切認めないという趣旨でありますか。まず、そこを確認します。
265山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
お答えいたします。
一、二に、先生が今御指摘された以外については指針の対象には該当するというふうにしております。
この発言のページ
266浜地雅一(公明)
そうなると、その前のＱアンドＡでいくと、社会通念上相当と認められる限度は何であるか、どのように判断すればいいですか。
総合的な判断になりますと書いてあるんですね、金銭の金額については総合的な判断になると。本家本元の祝い金については総合的な判断になりますと書いておきながら、それ以外の類する、例えばサービス向上のためのアンケート調査については、これを見ると、一、かなり具体的に、抽選による少数者に対して。まず対象を限定する。かつ、金額についても、五百円程度の電子ギフト等を提供するものに限っている。
これは、一番最初の、祝い金は社会通念上相当と認められるのは…
この発言のページ
267山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
お答えいたします。
社会通念上相当ということについては、我々としては、労働市場への影響に鑑みて総合的な判断になりますが、行ってはならないということになっているというのは、総合的な判断になるけれども、額が大きくなったりとか反復されたりすれば、社会通念上認め難くなるという理解で考えております。
ここに挙げられた例につきましては、業界の方からも、業務改善又はサービスの質の向上のためのアンケートへの回答数を確保することを目的にして一定の金銭等を提供する、そういったニーズが業界の方にあるということは、我々もこの議論を審議会でしているときに承っておりまして、その…
この発言のページ