お答えさせていただきます。
現在、厚労省と経済産業省の連名で平成二十六年に策定をいたしました健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインにおきまして、民間事業者は、検査結果に基づく診断を行うことはできないため、検査後のサービス提供については、検査又は測定の結果の事実や検査項目の一般的な基準値、これを通知するにとどめなければならないとしております。
現在、議員御指摘のように様々な消費者向けの検査サービスが存在する、また御指摘のような表記があるということを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、一般的な基準値につきましては、客観的な事実を提示しているということが利用者にとって明らかとなるよう、医学的、科学的根拠が適切に示されていることが必要であるということ、また、事業者にも適切に御理解いただくためにも、具体的な適法例、それから違法例、これを併せてお示しすることについて、現在の当該ガイドラインの見直しを含めた必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、厚生労働省といたしましては、法令を遵守した適切な消費者向け検査サービスが提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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塩崎彰久(自民)
ありがとうございました。
まさに今副大臣が言及された、地域の、地方の切実な現場の声を、是非、成長を豊かさの実感に転換する賃上げにつなげていただければと思います。
続きまして、大臣所信の中で、スタートアップの支援、こちらについても取り組まれております。
昨日、私が国会が終わって事務所に戻ると、うちの事務所に検査ビジネスのパンフレットが来ておりまして、あなたのがんリスクについて調べます、今、三千円割引ですと。多分、先生方の事務所にもそういう御案内が来ているんじゃないかと思います。
今、日本では、遺伝子とか血液とか尿検査とか、いろいろな非臨床の検査ビジ…
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245森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
現在、民間事業者による様々な消費者向けの検査サービスが存在するということは承知をしております。
個別事例についての回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、民間事業者が利用者の検査結果に基づいて疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断を行うということについては、医師以外による医業を禁止します医師法第十七条に抵触するおそれがあると考えております。
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塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
個人が罹患可能性があるかどうか、高いかどうかについての提示というものは、医師法十七条に違反する可能性があるという非常に具体的な御答弁をいただきました。
まさに、リスクが高いですよと検査機関に言われて病院に行って、結果的に問題はなかった、これはまだいいと思うんですね。でも、DTC検査でリスクは低いですよと言われて、それで病院に行かないで、もしかしたら早期発見の機会を逃してしまった、こういうことがあると本当に命に関わってきてしまうというふうに思っておりますから、この辺りのルールの明確化というのはとても大事だと思っております。
た…
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- (上の発言)
247森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
現在、厚労省と経済産業省の連名で平成二十六年に策定をいたしました健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインにおきまして、民間事業者は、検査結果に基づく診断を行うことはできないため、検査後のサービス提供については、検査又は測定の結果の事実や検査項目の一般的な基準値、これを通知するにとどめなければならないとしております。
現在、議員御指摘のように様々な消費者向けの検査サービスが存在する、また御指摘のような表記があるということを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、一般的な基準値につきましては、客観的な事実を提示しているということが利用者にとって明らかとなるよう、医学的、科学的根拠が適切に示されていることが必要であるということ、また、事業者にも適切に御理解いただくためにも、具体的な適法例、それから違法例、これを併せてお示しすることについて、現在の当該ガイドラインの見直しを含めた必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、厚生労働省といたしましては、法令を遵守した適切な消費者向け検査サービスが提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
今、森光さんからのお答えの中で、やはり検査結果については客観的な根拠が求められるということ、そして、それが消費者にもきちっと示されている必要があるというのではないか、このお考えをお示しをいただきまして、私もまさにそのとおりだと思います。
是非、こうした厚労省の考え方がしっかり広く周知されて、消費者においても、そしてスタートアップにおいても、安心して優良な企業が成長していけるように、この考え方を取りまとめていただければと思います。
それでは、次の質問に参りたいと思います。
大臣所信の中で、電子カルテ情報の医療機関での共有、こ…
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249内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
お答えいたします。
御指摘いただきましたように、本年一月二十二日に、病院の情報システム、これをオンプレ型からクラウド型システムに移行するための方針というのを打ち出させていただきました。
このクラウド型システムの指すところは、これも御指摘いただきましたように、インフラからアプリケーションまでをクラウド化する、いわゆるクラウドネイティブ、これを想定しておりまして、クラウドネイティブ化のシステムを推進していきたいというふうに思ってございます。
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塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
是非、クラウド化と書いたときに、クラウドリフトと混同しないように進めていっていただければと思います。
具体的に、じゃ、クラウドネイティブ化を進めていくためにどういう取組をされようとしているのか、お答えいただけますでしょうか。
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