今の御答弁、本当にそのようにやっていただきたいと思っているんですが、これもちょっとアンケート調査、本当に最近出たものでございます。少し読み上げさせていただきますが、誰が何件求職者を就職させたのか、何件求人票を出したのかなど、非正規同士、競争させられ、上司に数えられる、それが来年の任用に影響があると言われる、しかし、窓口に来る人は均一のプロフィールの方でないため、成績に差が出るのは当たり前、就職しにくい人を半年かけてやっと就職させた一件と、どこでも就職できるような人を五件就職させたなら、どちらが公共機関として必要かと思うが、上の方は五件の方を評価する、そのため、同僚の中では、就職しやすいプロフィールの求職者を取り合いになり、人間関係は最悪であるというようなアンケート。
もう一つ。ふだん接することがない幹部が評価することになるが、幹部は専門性もなく、社会問題や求職者が置かれた背景なども何も知らない安定雇用の人だ、その幹部に更新の可否が決められることに不信感がある、私たちの能力を見極める能力や基準にも不信感がある、更新については以前と変わらず不安であるというような、今大臣がおっしゃられたこととは到底かけ離れたような人事評価が現場では行われているのではないかという懸念がありますが、どのように思われますでしょうか。
152山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
はい。
制度の変更の内容がきちんと現場の労働局、ハローワークに伝わるように、本省の方からも、労働局、ハローワークに対してそういったことがきちんと伝わるようにしたいと思っております。
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153
宮川伸(立憲)
今日お配りしているものに棒グラフがあると思うんですが、正規職員、非正規職員の、常勤と非常勤の人数が変わっているわけです。それで、非正規のところはやはり人数が変わっているところがありますが、しかし、一万人ぐらいの人数はずっと変わらずに十年以上きているわけであります。
そういった中で、毎年審査が入るということで、人事評価に関して、大変不透明でおかしいという声もたくさん聞いているところでありますが、人事評価というのはどのように行われているんでしょうか。端的にお答えいただけますでしょうか。
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154
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
相談員の方々の適正な人事管理や公正な採用を行うためには能力の実証が重要でございまして、これまでも、人事院規則等に基づき、公募によらずに再採用する場合、面接及び勤務実態に基づく能力の実証を行ってきたところです。
その上で、来年度の採用に向けましても、各労働局に対しまして、能力の実証におきましては、職務遂行能力、利用者に対する接遇、応対能力、勤務態度等の評価項目に基づき評価を実施すること、日常の業務の中で、業務実績や勤務態度の状況や課題等について、上司と相談員の間で認識を共有しながら取り組み、改善に向け必要な助言、指導等を行うことを指示したところでございま…
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- （上の発言）
155宮川伸(立憲)
今の御答弁、本当にそのようにやっていただきたいと思っているんですが、これもちょっとアンケート調査、本当に最近出たものでございます。少し読み上げさせていただきますが、誰が何件求職者を就職させたのか、何件求人票を出したのかなど、非正規同士、競争させられ、上司に数えられる、それが来年の任用に影響があると言われる、しかし、窓口に来る人は均一のプロフィールの方でないため、成績に差が出るのは当たり前、就職しにくい人を半年かけてやっと就職させた一件と、どこでも就職できるような人を五件就職させたなら、どちらが公共機関として必要かと思うが、上の方は五件の方を評価する、そのため、同僚の中では、就職しやすいプロフィールの求職者を取り合いになり、人間関係は最悪であるというようなアンケート。
もう一つ。ふだん接することがない幹部が評価することになるが、幹部は専門性もなく、社会問題や求職者が置かれた背景なども何も知らない安定雇用の人だ、その幹部に更新の可否が決められることに不信感がある、私たちの能力を見極める能力や基準にも不信感がある、更新については以前と変わらず不安であるというような、今大臣がおっしゃられたこととは到底かけ離れたような人事評価が現場では行われているのではないかという懸念がありますが、どのように思われますでしょうか。
156福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この件についても、今、具体的な生の声を御紹介いただいたところです。
先ほど申しましたように、まず、どういった評価項目があるのかということをしっかり示していくこと、それについて上司と相談員の間で認識を共有しながら取り組んで改善を図っていくということは大変重要だというふうに思っておりまして、その中で、今あった御指摘を踏まえて、どういった対応があるのか、しっかり検討してまいりたいと思います。
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157宮川伸(立憲)
私は、実態調査をすべきだと思います。今現状、通達を出しているわけですから、以前から。それがちゃんとやられているかどうかというのを実態調査をして、やられていないところには、ちゃんとやるようにという指導をすべきだと思いますが、やっていただけますでしょうか、実態調査。
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158山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
お答えいたします。
今年の四月の採用分から新しい制度に移行します。そういう中で、能力実証の話も含めて実態がどういうふうになっているのかということについては、労働局、ハローワークから、ちょっとどういう方法でやったらいいのかというのはありますけれども、きちんと情報を吸い上げるようにしたいと思います。
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