大臣、これは、物価が一〇％上がったから、自己負担も一〇％引き上げて患者さんに一〇％多く自己負担してもらおう、賃金も一〇％増えているから、自己負担が一〇％増えても払えるだろう、こういう理屈だと思います。
果たして本当にそうかということを、ちょっと今日は時間を取って議論をしたいと思います。
私は、今回政府がやろうとしていたように上限額を引き上げなくても、賃金が上がれば、患者の自己負担額は自然に上がると考えています。賃金、物価が一〇％伸びたら、全ての患者の自己負担総額も自動的に一〇％上がるので、上限額を経済、物価動向に合わせて引き上げる必要はないと考えています。
配付資料の一番を御覧ください。左側、七十歳未満の表だけ使います。
二〇二二年の段階で、年収一千百六十万円以上の保険加入者が百四十プラス八十プラス百六十で三百八十万人、全体の四％、年収七百七十万から千百六十万円の加入者が千百三十万人で全体の一二％、そして年収三百七十から七百七十万円が四千百二十万人で四三％、そして年収三百七十万以下の方が三千三百万人で全体の三四％、そして住民税非課税が七百二十万人で七％いらっしゃいます。
もう一枚めくっていただいて、配付資料二ですが、同じことを、今から十年前の二〇一五年のデータも厚労省に持ってきてもらいました。
緑色の棒グラフだけ見ますけれども、七十歳未満の加入者分布、年収一千百六十万以上の加入者が全体の三・一％、七百七十から一千百六十万が全体の九・七％、三百七十万から七百七十万が全体の三九・三％、そして三百七十万以下が全体の三七・七％、住民税非課税が一〇・一％いらっしゃいます。
この配付資料一と二を、加入者分布を一つのグラフにまとめたのが次の配付資料三であります。
左側のグラフで緑色のグラフは、さっきの資料二の右上の緑色のグラフを縦向きに描き直しただけです。何もいじっておりません。青いグラフが、最初の資料一の左端にある青いパーセントの数字、加入者分布をグラフに直しただけです。
緑色の二〇一五年と青色の二〇二二年を比べると、住民税非課税とそれから年収三百七十万円以下の加入者割合は減っていて、そして、年収三百七十万から七百七十万、年収七百七十万から一千百六十万円、そして年収一千百六十万円以上の加入者割合が増えています。この間に、賃金が増えて、加入者がより右側の、より高い年収区分に移動していったということが一目瞭然で分かります。
大臣に伺いますが、資料三の左側のグラフを見て、賃金が増えれば、年収の分布は賃金の高い右側にずれるということは、事実としてそうなっているし、理屈としても必ずそうなるということは、これはお認めをいただけますでしょうか。
53
藤丸敏(自民)
次に、井坂信彦君。
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井坂信彦(立憲)
立憲民主党の井坂信彦です。
本日は、高額療養費の引上げ凍結と、そして年金法案について伺います。
まず高額療養費について、総理は、国会で繰り返し、この十年間の経済、物価動向の変化を踏まえて、自己負担上限額を定率で引き上げる必要があると答弁、説明をしてきました。厚労省の資料でも、この十年で賃金が約一〇％伸びたから、高額療養費の自己負担上限額を一〇％引き上げるんだと記載をされています。しかし、私は、この考え方は、倫理的にはもちろん、数学的にも間違っているというふうに思います。
大臣に伺いますが、賃金、物価が一〇％伸びたら、なぜ高額療養費の上限額を一〇％引…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高額療養費につきましては、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びてございまして、制度の持続可能性の維持と現役世代を中心とした保険料負担抑制の観点から、定率改定も含めた見直しを予定していたものです。
その上で、定率改定の引上げ幅につきましては、高額療養費の伸びによる負担の増加をどのように分かち合うかという観点から、負担能力に応じた配慮を行いつつ、前回見直し後の経済、物価動向を勘案して、平均的な年収の方、年収三百七十万円から七百七十万円の方々の定率改定の幅を一〇％と設定していたものでございます。したがって、物価上昇率や賃金上昇率と機械的に連動させていたも…
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- （上の発言）
56井坂信彦(立憲)
大臣、これは、物価が一〇％上がったから、自己負担も一〇％引き上げて患者さんに一〇％多く自己負担してもらおう、賃金も一〇％増えているから、自己負担が一〇％増えても払えるだろう、こういう理屈だと思います。
果たして本当にそうかということを、ちょっと今日は時間を取って議論をしたいと思います。
私は、今回政府がやろうとしていたように上限額を引き上げなくても、賃金が上がれば、患者の自己負担額は自然に上がると考えています。賃金、物価が一〇％伸びたら、全ての患者の自己負担総額も自動的に一〇％上がるので、上限額を経済、物価動向に合わせて引き上げる必要はないと考えています。
配付資料の一番を御覧ください。左側、七十歳未満の表だけ使います。
二〇二二年の段階で、年収一千百六十万円以上の保険加入者が百四十プラス八十プラス百六十で三百八十万人、全体の四％、年収七百七十万から千百六十万円の加入者が千百三十万人で全体の一二％、そして年収三百七十から七百七十万円が四千百二十万人で四三％、そして年収三百七十万以下の方が三千三百万人で全体の三四％、そして住民税非課税が七百二十万人で七％いらっしゃいます。
もう一枚めくっていただいて、配付資料二ですが、同じことを、今から十年前の二〇一五年のデータも厚労省に持ってきてもらいました。
緑色の棒グラフだけ見ますけれども、七十歳未満の加入者分布、年収一千百六十万以上の加入者が全体の三・一％、七百七十から一千百六十万が全体の九・七％、三百七十万から七百七十万が全体の三九・三％、そして三百七十万以下が全体の三七・七％、住民税非課税が一〇・一％いらっしゃいます。
この配付資料一と二を、加入者分布を一つのグラフにまとめたのが次の配付資料三であります。
左側のグラフで緑色のグラフは、さっきの資料二の右上の緑色のグラフを縦向きに描き直しただけです。何もいじっておりません。青いグラフが、最初の資料一の左端にある青いパーセントの数字、加入者分布をグラフに直しただけです。
緑色の二〇一五年と青色の二〇二二年を比べると、住民税非課税とそれから年収三百七十万円以下の加入者割合は減っていて、そして、年収三百七十万から七百七十万、年収七百七十万から一千百六十万円、そして年収一千百六十万円以上の加入者割合が増えています。この間に、賃金が増えて、加入者がより右側の、より高い年収区分に移動していったということが一目瞭然で分かります。
大臣に伺いますが、資料三の左側のグラフを見て、賃金が増えれば、年収の分布は賃金の高い右側にずれるということは、事実としてそうなっているし、理屈としても必ずそうなるということは、これはお認めをいただけますでしょうか。
57福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員がお示しになられましたように、所得が上がることによって推移していらっしゃるグラフを作っていただいた、そういうことがあるということについては十分認識をいたしました。
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58井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
続きまして、資料三の右側の表を御覧いただきたいと思うんです。二〇一五年と二〇二二年の高額療養費の自己負担上限額の平均値を計算した表であります。
例えば、この右上の表、二〇一五年は、年収一千百六十万円以上で上限額が二十五万二千六百円の人が三％います。年収七百七十万円から一千百六十万円で上限額十六万七千四百円の人が一〇％います。各年収の上限額に分布のパーセントを掛けて全て縦に足し合わせていくと、二〇一五年の加入者全員の平均上限額が八万一千百十七円と赤い文字で出てまいります。同様に、右下の表で、各年収の上限額に分布のパーセントを掛け…
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59福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃられたように、機械的にこういうふうに試算されればそうかもしれませんが、お一人お一人の置かれた状況は違います。当然、お一人当たりの高額薬剤が、かつてと比べるとかなり高い薬剤が普及してきている、そういった背景もございますので、一概にこの数字だけをもってそういう分析をするというのは早計に過ぎるのではないかと思います。
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