繰り返し言いますけれども、私は福岡大臣を追及しているつもりはなくて、与野党あるいは患者団体の方々も含めて、方向性ぐらいは分からないと、右向いてはるのか、左向いてはるのか。言っちゃ悪いけれども、少なくとも今の答弁では、再検討の結果、患者の方々の、がん患者の負担は増える可能性もあるということですよね。それは何ぼ何でも私はひどいと思うんです。
だから、三問目。さらに今、長妻議員もおっしゃいましたように、私は、基本的な考え方としては、昨日も東京都医師会が記者会見しまして、その中でこう言っているんですよね、つまり、東京都の医師会ですよ。医療者の努力、医療の質を保ちながら無駄な医療費を削減、画一的な検査の繰り返しなど不要と思われる検査をなくす、経済的に負担できる方への湿布薬や保湿剤の処方箋を減らす、レセプト審査の適正化、それで、現役世代の社会保険料負担が限界に来ているが、高額医療費削減から手をつけることは国民皆保険制度の根幹であるセーフティーネットの崩壊につながりかねない、これは医師会が言っているんですよ。
だから、質問通告のとおり質問しますが、基本的な考え方として、高額療養費五千三百億円抑制ありきではなく、命に関わる医療の抑制ではなく、軽症の患者の医療の抑制をより優先して先に実施すべきではないでしょうか。お答えください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
その方向性も含めまして、有識者の方々で御議論をいただくということでございます。
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山井和則(立憲)
これは開いた口が塞がらないですよ。これはさすがに増やすことはあり得ないでしょう。ちょっと、その答弁はさすがにひどいんじゃないんですか。答えにくいのは分かりますよ。
そうしたら、本当にお聞きしますけれども、可能性としたら、再検討したら、結果的には、もっと自己負担額を大幅に引き上げて、抑制額が五千三百億円より増える可能性は一%でもあるんですか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
当然、様々な有識者の方々で御議論いただく中にありまして、今回、そのプロセスの中で、患者団体様のお声も踏まえながら検討を行っていくというようなことを示させていただいている、その中で方向性が示されていくものと思います。
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- (上の発言)
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山井和則(立憲)
繰り返し言いますけれども、私は福岡大臣を追及しているつもりはなくて、与野党あるいは患者団体の方々も含めて、方向性ぐらいは分からないと、右向いてはるのか、左向いてはるのか。言っちゃ悪いけれども、少なくとも今の答弁では、再検討の結果、患者の方々の、がん患者の負担は増える可能性もあるということですよね。それは何ぼ何でも私はひどいと思うんです。
だから、三問目。さらに今、長妻議員もおっしゃいましたように、私は、基本的な考え方としては、昨日も東京都医師会が記者会見しまして、その中でこう言っているんですよね、つまり、東京都の医師会ですよ。医療者の努力、医療の質を保ちながら無駄な医療費を削減、画一的な検査の繰り返しなど不要と思われる検査をなくす、経済的に負担できる方への湿布薬や保湿剤の処方箋を減らす、レセプト審査の適正化、それで、現役世代の社会保険料負担が限界に来ているが、高額医療費削減から手をつけることは国民皆保険制度の根幹であるセーフティーネットの崩壊につながりかねない、これは医師会が言っているんですよ。
だから、質問通告のとおり質問しますが、基本的な考え方として、高額療養費五千三百億円抑制ありきではなく、命に関わる医療の抑制ではなく、軽症の患者の医療の抑制をより優先して先に実施すべきではないでしょうか。お答えください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先ほども申し上げましたように、高額療養費制度の見直しは、制度の持続可能性の維持や保険料負担の軽減を図る観点から行われるものでありまして、具体的な給付費削減を捻出することを目的としているものではございません。
そして、軽症の患者の方の医療費を抑制すればいいじゃないかというお話もありましたが、当然、その軽症の方が重症化すればより医療費がかかるわけでありまして、軽度のうちから適切な医療を提供するということは極めて大事なことだと思います。
そもそも、様々な制度改革はそれぞれの必要性に応じて対応していくべきものでございまして、高額療養費制度の見直しについ…
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山井和則(立憲)
私は、限られた時間なので、厚労省、厚労大臣の基本的な認識を聞いているんですよ。両方手をつけますとかじゃないんですよね。
例えば、東京大学大学院の五十嵐准教授なども、高額療養費制度に手をつけなくても、医療費の別の部分で大幅に節約できるということをおっしゃっていますし、また、東京都医師会も同じ見解なんですよね。
だから、基本的認識です。どっちを優先するのか。命に関わる医療の抑制が先なのか、軽症患者の医療費の抑制が先なのか。両方というのは分かりますよ。でも、どちらをより優先して実施すべきと考えるか、その大臣の見解をお聞かせください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、これまで、医療費抑制策については、改革表、工程表の中で示された項目について、それぞれ専門家にも御議論いただきながら方向性を示してきたところで、まだ議論中のものもありますが、方向性を示してきたものもございます。
今おっしゃったように、二者択一でこちらを取るかこちらを取るかではなくて、それぞれの項目において、適切な医療の在り方はどうかということを検証を深めていく必要があるというふうに考えています。
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