公明党の福重隆浩でございます。
時間の制約もありますので、早速、質問に入らせていただきます。
私は、五月の十九日に、環境委員の委員として、福島県内に設置されております中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。御存じのとおり、福島第一原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管をされております。
法律では、二〇四五年三月までに、中間貯蔵施設に運び入れた土壌などは福島県外で最終処分することが定められております。先月二十七日には、第二回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催し、総理大臣官邸での再生利用を検討することなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むことを盛り込んだ基本方針をまとめました。
福島の復興のため、地元の大熊町と双葉町とが苦渋の決断により中間貯蔵施設を受け入れられたという事実は非常に重いものがあります。様々な課題も多い中ではありますが、中間貯蔵施設を受け入れてくださった地元の決断に対して、誠実に、真摯に応えていかなければなりません。
福島県外での最終処分について、今後の方針及び決意を含めて御答弁をよろしくお願いいたします。
149山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
原子力規制委員会としては、原子力発電所の安全規制について、事業者と意見交換をすることは極めて重要であるというふうに認識をしております。これまでも、ＣＮＯあるいはＣＥＯと様々な意見交換をしてきたところでございます。
その上で、原子力規制委員会としては、いろいろな場で意見交換を行っているところではございますけれども、例えば、原子力事業者の経営層、ＣＥＯ、原子力部門の責任者、ＣＮＯと公開の場で意見交換を行う場を設けまして、これまでも規制に関する諸課題について率直に意見交換を実施してきているところでございます。
平成三十一年四月の意見…
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150
岡野純子(国民)
影響ないと今おっしゃいましたけれども、柏崎は実際に工事が延期をされていて、先ほども申しましたが、女川でも島根でも東海でもそういった可能性があるという状況において、これは規制委の皆さんにとっても、しっかりと規制の在り方について議論する余地はあるものだと私は思っております。
これで本日は質問を終わります。御答弁どうもありがとうございました。以上です。
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江渡聡徳(自民)
次に、福重隆浩君。
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- （上の発言）
152福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
時間の制約もありますので、早速、質問に入らせていただきます。
私は、五月の十九日に、環境委員の委員として、福島県内に設置されております中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。御存じのとおり、福島第一原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管をされております。
法律では、二〇四五年三月までに、中間貯蔵施設に運び入れた土壌などは福島県外で最終処分することが定められております。先月二十七日には、第二回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催し、総理大臣官邸での再生利用を検討することなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むことを盛り込んだ基本方針をまとめました。
福島の復興のため、地元の大熊町と双葉町とが苦渋の決断により中間貯蔵施設を受け入れられたという事実は非常に重いものがあります。様々な課題も多い中ではありますが、中間貯蔵施設を受け入れてくださった地元の決断に対して、誠実に、真摯に応えていかなければなりません。
福島県外での最終処分について、今後の方針及び決意を含めて御答弁をよろしくお願いいたします。
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。
中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。
…
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154福福重隆浩(公明)
明確な力強い御答弁、大変にありがとうございました。
その上でお聞きいたしますけれども、今もお話がございました、昨年十二月、石破総理が中間貯蔵施設を視察されました。石破総理は、最終処分量をいかにして減らすかということが極めて重要で、除去土壌の再生利用先をどこに求めるか、どのように求めるか、政府は一体となり体制を整備して取り組むと述べられました。
これまで、福島県飯舘村等で再生利用の実証事業が進んでいると承知しておりますが、それ以外の地域では具体的な案件が進んでいないのではないかというふうに思っております。
このような状況下、今年二月、双葉町の伊沢町長…
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155小小田原雄一環境省大臣官房審議官
委員からもございましたが、福島県内で生じました除去土壌などの中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定されました国の責務でございます。
この実現に向けまして、環境省では、本年三月に、これまでの取組の成果や国内外の有識者の助言などを踏まえまして、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成などを三本の柱とした形で今年度以降の進め方をお示ししたところでございます。
また、副大臣の答弁でも触れられたところでございますが、五月二十七日の閣僚会合においては、福島県内除去土壌などの県外最終処分の実現に向けました再生利用等…
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