2025年6月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
立憲民主党の阿部知子です。
本日、私は、東京電力福島第一原発で働く作業員の皆さんの被曝の問題を取り上げさせていただきます。
事故から十四年以上が経過いたしましたが、ただいまこの瞬間も、東京電力の福一の現場では、作業員の皆さんが事故を収束させるために働いてくださっています。そして、その方たちは、被曝という、これはこの事故がなければ経験しなかったことを身に背負っておられるわけです。果たして国としてこの方々に何をすべきかという観点からお尋ねをいたします。
まず、委員長のお手元にお示しいたしましたのは、東京電力福一での外部被曝線量の管理。このほかにも内部被曝線量がございますが、外部被曝線量の管理は毎月、五十ミリシーベルトを超えない、そして五年間で百ミリシーベルトを超えない、これが規制の基準となっておりますが、その下で記録が残されているわけです。
これは担当部署、規制庁にお伺いいたしますが、ここに書かれている東電職員、協力職員、これらについては、共に原子力規制の対象となり、その責任が東電にあるものと見てよいでしょうか。
原子力の確かな規制を通じて、人と環境を守るというのが原子力規制委員会の務めであるというふうに認識をしております。 深層防護の考え方の第四層まで、原子力発電所の安全規制について我々は万全の責任を持っているところでございますが、第五層、避難計画、防災についても、我々は、内閣府と自治体が密に協力して、協議をして策定する緊急時対応について、専門的な立場から、関係省庁と協力して積極的に助言をし、また、その実効性を確かめるための訓練等に協力をさせていただきながら、また、その訓練の結果の評価等についても助言をさせていただいているところでございます。 そのような計画…
101
野間健(立憲)
委員長のぎりぎりの御発言だと思いますけれども、是非そういう意気込みでお願いしたいと思います。 避難訓練等、私らも地元でやっております、年一回。この前は二月もやりました。ただ、これは、本当に紙の上で書いてあることを、非常にいい形で実行するんですね。ですから、当日も、放射能漏れがあった場合ということで実は訓練するんですけれども、高齢者には防護服は重過ぎるから着せないでやろうと。実際はそうなってしまうんですよね、紙の上で書いてあることをやるわけですから。 小さなことかもしれませんけれども、私の地元で、数年前、薩摩川内市というところが商品券を発行したんです。…
102
岩田和親(自民)
次に、阿部知子委員。
103阿部知子(立憲)
立憲民主党の阿部知子です。
本日、私は、東京電力福島第一原発で働く作業員の皆さんの被曝の問題を取り上げさせていただきます。
事故から十四年以上が経過いたしましたが、ただいまこの瞬間も、東京電力の福一の現場では、作業員の皆さんが事故を収束させるために働いてくださっています。そして、その方たちは、被曝という、これはこの事故がなければ経験しなかったことを身に背負っておられるわけです。果たして国としてこの方々に何をすべきかという観点からお尋ねをいたします。
まず、委員長のお手元にお示しいたしましたのは、東京電力福一での外部被曝線量の管理。このほかにも内部被曝線量がございますが、外部被曝線量の管理は毎月、五十ミリシーベルトを超えない、そして五年間で百ミリシーベルトを超えない、これが規制の基準となっておりますが、その下で記録が残されているわけです。
これは担当部署、規制庁にお伺いいたしますが、ここに書かれている東電職員、協力職員、これらについては、共に原子力規制の対象となり、その責任が東電にあるものと見てよいでしょうか。
お答え申し上げます。
原子炉等規制法令では、東京電力の社員など原子力事業者の従業者であるかどうかに関係なく、業務に従事する者であって管理区域に立ち入る者を、線量管理、被曝管理を実施するということを事業者に義務づけております。
したがいまして、東京電力の福島第一原子力発電所は、現在、敷地のほぼ全体を管理区域に相当するエリアという形で設定しておりますので、東京電力の社員以外も含め、施設内で作業に従事する方々全体が線量管理の対象ということでございます。
105阿部知子(立憲)
そのことが東電の責任としてある。すなわち、発電所長ですね、東電は、については、平成二十七年八月のガイドラインにおいて、発電所で放射線業務及び各種工事を行う全ての事業者から、以下の基本情報の提出を求め、それを保存するということで、以下省略いたしますが、東京電力がその記録を保存することも含めて、責任を負っているという構造であると思います。 ちなみに、ここには、元請、下請の方ですと八百から一千社の会社が入っておるということで、東電、元請、下請、孫請、ひ孫請となっていくわけですが、そこで働く全ての労働者の被曝管理だということを確認をさせていただきました。 そ…
お答えいたします。
原子力規制委員会としては、健康被害を防ぐ観点から、まず個々人の線量管理を厳格に行うことが必要であるというふうに考えております。
加えて、作業に従事する者の線量を合理的に達成できる限り低くするＡＬＡＲＡの考え方で、このような考え方から、個別作業における集団線量の検査において確認をしているところでございます。
このような対応の積み重ねの結果として、集団線量の抑制につながるものというふうに考えているところでございます。